大網白里市議会 2021-12-02
12月02日－03号
令和 ３年 第４回定例会 令和３年１２月２日（
木）◯議事日程（第３号） 第１ 市政に対する一般質問 第２ 休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 市政に対する一般質問 日程第２ 休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり 小金井 勉議員
○議長（
北田宏彦議員） 開議に先立ち、ご報告申し上げます。 本日、所用のため、小金井 勉議員から遅れるとの申出がありましたので、ご報告申し上げます。 おはようございます。 ただいまの
出席議員数は17人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（
北田宏彦議員） 日程第１、市政に対する一般質問を議題といたします。 通告者、
黒須俊隆議員の発言を許します。
黒須俊隆議員。 （
黒須俊隆議員 発言席着席 拍手）
◆
黒須俊隆議員 改めまして、おはようございます。 会派に所属していない議員、黒須俊隆でございます。 質問に先立ち一言申し上げます。いつもは質問の機会が与えられたことに議長や関係各位に感謝の言葉を発しておりませんが、この間のコロナ禍において、
千葉市議会では、
議会一般質問を中止したり、会派と会派に所属していない議員を差別している。このような議会を見るにつけ、本
大網白里市議会はそのようなことがなく、非常事態のときにこそ、議会質疑の役割がより一層必要、大切であることを同僚議員一同認識し、また、そのような議員を選出してくれている良識ある市民が多数おられることに対して感謝の意を表して、質問に入りたいと思います。 はじめに、１番、教育行政について質問をしたいと思います。 主に
教育委員会に対する質問でございますが、昨日の同僚議員から質問に関連する内容がございました。昨日の同僚議員の質問は、
財政健全化に向けた歳出の取組の中で、
施設管理コストの低減についてただすものでございました。市の答弁は、施設の長寿命化を図る必要があるが大変困難である。そこで、施設の統廃合及び多機能化で対応していくと、こういうような内容でございました。 さて、市長部局の一般行政と教育行政が同じ考え方なのか、それとも違う論理があるのか、まずは今回、
教育委員会に対していくつか質問をしてまいりたいと思います。 本年９月14日の千葉日報で報道されましたが、報道された内容は、７月26日に開かれた
次期県立高校改革推進プラン策定懇談会の内容です。大変衝撃的な内容の資料が出されています。資料の中身は、千葉県内の中学生の数が大変大きく減少するというものです。今年度
卒業見込みの中学生数と10年後の見込数について、データを公表しています。この詳しいデータについては、千葉県の
ホームページでこれまで開かれた第１回から第４回の懇談会までの資料、レジュメ等公開されていますので、ぜひ興味のある方は見ていただきたいと思うのですが、このはじめの第１回のときに配られた資料の中身に、この懇談会の前提となるべきそういうデータとして公開されたものが来年の３月ですよね、今年度の
卒業見込中学生の数と10年後の見込数。千葉県全体では５万2,997人が４万6,786人、6,229人減るということなんですが、これも地域差がありまして、この6,229人全体で減るというのが12パーセントの減少率なんですけれども、学区ごとに見ていくと、山武郡市は６学区ということになっているんですけれども、1,542人、これが来年３月の
卒業見込数、それに対して令和14年３月、10年後の
卒業見込数は1,099人、マイナス443人、率にすると減少率28.7パーセントです。千葉県の９つある全学区の中で最も高い予測値となります。 そこでお尋ねします。本市における児童数、生徒数、学級数などの推移、予測についてお伺いします。
○議長（
北田宏彦議員）
石原治幸教育委員会管理課長。 （
石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎
石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。
教育委員会では、児童・生徒数について年齢ごとに過去５年間の
社会増減率の平均を乗じて推定をしており、現在の零歳児が学齢に達する令和９年度までは現在の子どもの数に基づいた推計となります。また、令和10年度以降については、令和９年度までの変化率を基に予測しております。 この推計を踏まえ、小学校の児童数につきましては、令和３年度から10年後の令和13年度にかけて市全体として約500名、24パーセント程度が減少するものと予測しております。また、中学校の生徒数につきましても、同様に令和３年度から令和13年度にかけて約250名、23パーセント程度が減少するものと予測しております。 また、学級数につきましては、令和３年度から令和13年度の10年間の普通学級の推移として、小学校では16学級、約20パーセントの減少、中学校では９学級、約25パーセントの減少と予測しております。これはあくまでも予測値ですので、実際の児童・生徒数や学級数とは異なることも考えられますが、現時点では全体として、児童・生徒数並びに
学級数ともに減少傾向にあると予測しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 山武郡市全体の減少率よりは多少低めではあるものの、千葉県全体の12パーセントと比べても24パーセント、23パーセントということで、ほぼ倍の減少率、大変本当に大きな数字だと考えます。人数に応じて学級数も20パーセント、25パーセント減っていくだろうと。恐らく小学校などは１学級になってしまう。複数学級を維持できない学校がどんどん増えてくると、そういう状況ではないかと推察するわけですけれども、次の質問なんですが、児童・生徒の数、学級数など望ましい在り方について、教育上望ましいこと、また
学校運営上望ましいという、そういう見解があればお伺いしたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
石原治幸管理課長。 （
石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎
石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 学校教育におきましては、教科等の知識や技能等を習得させるとともに、児童・生徒が集団の中で互いの多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、
問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることと考えております。そして、この学校教育を十分に行うためには、一定規模の児童・生徒の集団が確保されていることと、経験年数、専門性、男女比等のバランスの取れた教職員が配置されることが望ましいと考えております。 先ほど述べましたように、現状では市内の
小・中学校の児童・生徒数は全体としては減少傾向にあります。また学級数につきましても、学校によっては一つの学年が１学級で編制される状態、いわゆる単学級の学年が複数の学年で発生しているという状況も生じております。 学級数が減少することによる
学校運営上の課題としては、クラス替えが全部または一部の学年でできないこと、学級同士が切磋琢磨する教育活動ができないこと、クラスの枠を超えた多様な指導形態が取りにくいことなどが考えられます。 また、学級数によって配置される教職員数が決まることから、経験年数や専門性、男女比などバランスの取れた教職員の配置が難しくなることも課題として考えられます。 一方、学級数の多い大規模校においては、一人ひとりが使えるスペースが小さくなることや、施設・設備の使用面で一定の制約が生じることなどが課題と考えられます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 適正規模についてお伺いしたんですが、クラス替えできないというそういうこともあるんですけれども、多様な指導ができないとかバランスのある教職員の配置が難しくなるって、これ
大変教育内容に直接関わってくるような問題だと思うわけですけれども、千葉県の
地域県立高校改革推進プラン策定懇談会は、県立高校の適正規模はどうなのか、また適正配置というのはどうなのか、主にこの２つについて考えていこうと、そういう中で始まっていることですけれども、ただいま本市における小学校、中学校の適正規模についてお尋ねしたわけですけれども、続けてもう一つの課題、適正配置についてお伺いをしていきたいと思うんですが、小学校、中学校の統廃合も含めた学校運営の在り方、そのような観点から
小・中学校の適正配置の見通しについてお答えください。
○議長（
北田宏彦議員）
石原治幸管理課長。 （
石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎
石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 学校の適正な規模については、
学校教育法施行規則において、
小・中学校ともに標準が12学級以上18学級以下と定められております。また、１学級の標準の人数についても、
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、中学校は全学年40人以下、小学校は令和７年度までに段階を追って全学年が35人以下となるように定められております。国が定める学校の適正な規模の標準については、特別な事由があるときはこの限りではないとされております。このことを踏まえ、
教育委員会としましては、今後、児童・生徒数の減少が進むことが予想される中で、学校規模の適正化については、義務教育の機会均等や水準の維持・向上の観点を踏まえつつ、継続して検討していかなければならない重要な課題であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 適正規模とともに適正配置の見通しについて少しお尋ねしたんですけれども、まだそこにまで考えが至っていないということなのだろうと理解しますが、続けて今後についてといっても、僅か10年で24パーセント、23パーセント減っていくというその見通しの中で、どのように
教育委員会として統廃合を含めた学校運営の在り方について進めていくのか、あるいはまだ進め方という段階にまで至っていないというなら、当面の考え方、そのあたり及び、併せて今後の課題についてお答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
石原治幸管理課長。 （
石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎
石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。
教育委員会としましては、文部科学省から発出された「
公立小学校・中学校の適正規模・
適正配置等に関する手引」を参考に、今後の本市の児童・生徒数の推計を考慮し、まずは本市における学校の適正規模の定義づけ並びに適正配置の基本方針案の作成を検討していきたいと考えております。 また、課題につきましては、
小・中学校の適正配置の検討を進めるに当たり、児童・生徒数の減少により一定規模の児童・生徒の集団が確保できないことから、様々な集団活動や
学校行事等の教育効果に影響を及ぼすことが挙げられます。 そのほか、学校が
地域コミュニティの核としての性格を有することが多いことから、各学校が位置する地域との関わりに関する課題や学校施設の老朽化に関する課題など、適正配置に関連した様々な課題があると認識しており、これらにつきましても、今後十分に検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 今回は質問通告はここまでなので、ここでやめておきますが、冒頭申し上げましたが、
一般行政市長部局と
教育委員会として、同じ論理で統廃合等を進めていくのか、それとも違う論理があるのか、このあたりを、このようなデータを基に、これからといっても本当に短期間で議論を進めて方向性を出して、その上で市民の理解を得ていかなければ先に進まないと思います。 詳しい数字は申し上げませんが、
季美の森小学校など10年後ではなくて、５年後で十分かなり少ないクラスを維持できるかどうか分からない、そういう予測数が出ております。ほかの小学校も同じです。そういった意味で、教育長を中心にぜひ早急に考え方をまとめ、それで議論のたたき台というものを出していただいて、それでまた市民の意見も聞いていく。このような進め方が大事だと考えますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、子どもの
医療費助成について質問いたします。 この質問も、昨日の同僚議員の質問に関連する内容がございました。移住促進について、
空き家バンクの進捗が何もなく、市はやる気があるのか、同僚議員はそんなことを言いませんでしたが、私が感じたのは、そういうふうに感じたわけですけれども、担当課にやる気がないのか、それともやる気を見せても予算がつかないのか、はたまた予算がついてもやれないのか、このようなことを念頭に置きながら質問をさせていただきます。 今年８月からの事業変更により、
近隣最低レベルになった
医療費助成について、拡大する必要があるのか、それともどうでもよいことなのか。
企画政策課は市の将来を見据え、どのように考えているのかお答えください。あわせて、
子育て支援の目玉、それとかトレンド、流行、これらをどのように捉えているのかお答えください。また、その中で
医療費助成拡大の位置づけはどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 本市では、第２期大網白里市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、若い世代の移住・定住を促進するため、待機児童の解消に向けた取組として、学童保育や
放課後子ども教室を市内全ての小学校で実施しているほか、
子育て支援館や
子育て交流センターの整備など、安心して子育てができる環境の充実に取り組んでいるところでございます。 議員ご指摘の
医療費助成の拡充につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図ることで、移住・定住の促進や
少子化対策への効果は期待できると考えておりますが、本市の厳しい財政状況が続く現状におきましては、拡充は難しいものと考えております。 次に、近隣市町におきます主な
子育て支援策でございますが、
医療費助成のほかに給食費の無料化、そして第１子からの出産祝い金などが挙げられております。 今後も限られた財源を有効活用いたしまして、人口減少の抑制につながる施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 昨日の同僚議員のほかの質問で、大多喜の
空き家バンクの事例、あとはいすみ市の移住・定住のそのような事例が詳しく出されていました。特にこの移住・定住でいえば、テレビやマスコミでもいすみ市がかなり取り上げられていて、ほとんど千葉県で移住・定住といえばいすみ市と言われるくらい、いすみ市が移住・定住に関しては先を行っている。しかしながら、いすみ市の人口は下がる一方です。
企画政策課長は、これをどう考えているのか。移住・定住策をいすみ市のようにやっても大した効果は上がらないから、大網白里市は無理してやる必要ないよと思っているのか、それともしっかりとやって、いすみ市を抜いて、移住・定住といえば大網白里市だというふうに言われるように政策を進めていくのか、どっちなんでしょうか、お答えください。
○議長（
北田宏彦議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 移住・定住の促進に当たりましては、議員おっしゃられておりました先進地のいすみ市などの事例を参考にしながら、本市の実情に合った移住施策を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 企画政策課長自ら先ほど答弁されていたように、
医療費助成の拡大とか給食費の無料化とか
出産お祝い金だとか、お金がかかるから無理だと。お金がかかるんですよね、こういうことは。移住・定住のほかのことをやっても、一時的にはお金がかかるわけですよね。移住・定住が多くなってくれば当然
固定資産税だとかその他様々な市税、また経済効果あるのかもしれないけれども、一時的には本市もいろんなことをやってこられましたが、大体お金のかかる施策なわけです。お金がかかることをやらないで、一体いすみ市の何を研究するつもりがあるのか。ちなみに、千葉県で課長は何位を目指しているのか。移住・定住に１位が仮にいすみ市だとして、本市は何位を目指しているんでしょうか、お答えください。
○議長（
北田宏彦議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 具体的に千葉県で何位を目指すというのはお答えいたしかねますが、まずは本市の人口減少を抑制するために取り組み、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 こういう問題、市長じゃなくて課長に聞くという少し意地悪な質問だったと思いますが、１位を目指しているんだと、２位じゃ駄目なんだと何か昔ありましたが、しっかり研究していただきたいと思います。 さて、高校生の
通院費助成、調剤費も含めて
入院費助成の高校生への助成を拡大したとした場合、必要額はいくらなのかお答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 糸日谷
昇子育て支援課長。 （糸日谷
昇子育て支援課長 登壇）
◎
糸日谷昇子育て支援課長 お答えいたします。 高校生にかかる医療費を中学生と同程度と仮定し、令和２年度の
子ども医療費助成制度の実績を基に推計すると、高校生に係る通院助成は約1,600万円、入院助成は約200万円、調剤助成は約600万円、総額で2,400万円程度と見込んでおります。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 2,400万程度かかると。
入院費助成だけだったら200万円しかかからないと、そういうお答えだったと思いますが、
子育て支援課としては、次年度予算に関して、このような費用を予算要求したのかどうかお答えください。
○議長（
北田宏彦議員） 糸日谷
昇子育て支援課長。 （糸日谷
昇子育て支援課長 登壇）
◎
糸日谷昇子育て支援課長 お答えいたします。
子ども医療費助成については、現行の制度に基づき令和４年度
予算編成事務を進めているところでございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 予算要求の段階から、このような
子育て支援策をやらないというお答えだったと思います。これではなかなか
企画政策課長も市の在り方をつくっていくこと、すごく難しいと思います。うんうんとうなずいています。この続きは次年度の
予算委員会でしっかりと行いたいと思います。 さて、次の質問ですが、２回ほど延期、時間が足りなくて先送りしてしまいました。担当課の皆様、大変申し訳ございませんでした。 さて、道路行政についてということで、１番、カーブにおける
歩行者安全対策等について質問いたします。 歩道のない左カーブ、車から見ると右カーブ、こういうものは右側通行中の歩行者には、車が正面から突っ込んでくるような、そんなふうな大変恐ろしいというか恐怖感がある。具体的に一例でいえば、大網駅から要害橋を渡ったすぐ先のカーブ、右側を歩行者が歩いていて、逆に大網駅の方向に向かってきた車、ほとんど歩道もないし、路側帯もほとんどない中で、車が正面から突っ込んでくると、そんなふうに錯覚するような大変恐怖の道である。このような場合、どういう道路対策が考えられるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 林
浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎
林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。 見通しの悪いカーブでの歩行者への安全対策につきましては、道路を拡幅して縁石等で歩道と車道を分離した歩道設置が理想でありますが、新たな用地を確保することが必要となり、
関係地権者のご理解や財政上の観点から早期の実施は難しいものがございます。一般的な安全対策の方法としましては、ドライバーや歩行者を含めた通行者への注意喚起といたしまして、看板の設置や路面標示などによる視覚的効果の対策が有効と考えられます。 現在、市道における
交通安全対策につきましては、地元からの要望や
通学路合同点検において対応が必要となった箇所を優先的に実施している状況でございますが、限られた予算の中で効果的な安全対策ができるよう努めてまいります。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 ただいま申し上げたカーブ、要害橋の先のカーブですけれども、これ何か構造的な問題なのか、単なる市民の問題なのか、自転車が右側を通行していることが大変多いというふうに感じています。こういう、歩行者は前から車が突っ込んでくると、後ろからは自転車が右側で突っ込んでくると、
大変ダブルで恐ろしい、そういうカーブですけれども、これ自転車に対しては何か対応はできるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 自転車利用におけるルールやマナーの周知、啓発についてお答えいたします。 自転車の事故防止やルール、マナーの啓発につきましては、
市ホームページへの掲載、駐輪場及び各公共施設への
ポスター掲示をはじめ、警察や
交通安全協会と連携して、市内の
小・中学校などでの
交通安全教室を通じて啓発活動を行ってきております。また、道路のカーブや狭隘部分など危険な箇所につきましては、現地の状況等を確認し、
通行区分等の注意喚起の看板を設置するなどの対応を実施しているところです。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 なかなかお金がなくて拡幅したりして歩道を造るのは難しいと、注意喚起をするしかない。その注意喚起の方法としては、交通安全の集会だとか、そういうものでやるしかないということで、具体的になかなか効果のある方策というのが示されないわけですけれども、おそらく例えばもう道路に歩道、路側帯の部分に自転車は左側通行と書いてしまうとか、何かもう一歩進める必要があるんじゃないのかなというふうに私は思います。ぜひ担当課として研究していただきたい。大網駅から役場周辺を含めた中心市街地、ここが安全に歩けるまち、そういうものとしてあってほしいと私は強く願うものでございます。 続きまして、旧国道のお寿司屋があるところ、床屋とお寿司屋があるところの交差点がありますね。駅のほうから来て右に曲がると農協があって
市役所方面につなぐ。そこの交差点、民家がなくなって今は少し更地ができているんですけれども、これを機会に用地を取得して道路改良する考えはないのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 林
浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎
林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。 旧国道から
市役所方面へ至る
Ｔ型交差点の一角につきまして、現在一部の土地が更地になっている状況は市でも把握しております。 一般的に更地になった土地につきましては、
土地所有者が建て替えや売却など何らかの目的があって更地にしたものでございます。そのようなことから、更地になった時点で、仮に
土地所有者の方に道路整備の用地のご協力をいただくような場合は、市は測量や設計を行う必要もあり、利用目的のない土地でない限り、
土地所有者の計画に間に合わないことから、現実的には難しい状況がございます。 しかしながら、当該交差点の
市役所方面に至る道路部分につきましては、境界確定された道路幅員が現況の道路幅員より１メートル程度広くなっていることから、この用地を利用した安全対策につきまして検討してまいります。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 私は、これまでも市役所の周りというのは非常に重要な道路だと。バイパスに抜ける変形十字路ですか、そこの改良とか、あとはこの市役所の周りの歩道とか、もっと使いやすいようにしたほうがいいんだろうと、トップマートの前の歩道、これ車椅子は果たして通れるのか、そのような質問をそのたびごとにしてまいりました。旧国道から
市役所方面への交差点改良等ができるのであれば、担当課の皆さん、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、中学校での交通安全教育、特に自転車通学についての安全教育についてお伺いしたいと思います。 私が、中学生の子どもがいて自転車通学していることもあり、中学生の特に大網中学校の自転車通学、この様子をよく観察することが多いわけですけれども、なかなか車が来てもよけない。あと、これは中学生ではないですけれども、中・高校生等スマホを見ながら運転している。また、歩道走行に関しての法規をほとんど認識していない。そんな実態があるのではないかと思っています。 さて、そこで中学校での交通安全教育、特に自転車通学についての交通安全教育、どのように行われているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員）
石原治幸管理課長。 （
石原治幸教育委員会管理課長 登壇）
◎
石原治幸教育委員会管理課長 お答えいたします。 各中学校では９割を超える生徒が自転車通学をしておりますが、各学校では登下校時の生徒の安全を確保するため、年度当初に警察や
交通安全協会の方々を講師として
交通安全教室を実施し、交通安全に関する意識と実践力を高めております。また学級活動の時間や、朝や帰りの会等において、命を守るためのヘルメット着用の徹底とともに、車道の左側を走ること、ながら運転をしないこと、交差点で安全確認をすること、歩行者を優先することなどの安全な自転車走行のルールについて学級担任が中心となって指導していると聞いております。 さらに、教職員による登下校時の街頭指導も定期的に行われており、生徒がルールに違反したり、危険な走行をすることがないように指導しています。
教育委員会としましても、引き続き自転車に乗車する生徒自身が安全に十分注意し、交通加害者にも被害者にもならないように、そして各学校において交通安全教育がしっかりとなされるように、校長会議や教頭会議等で働きかけてまいります。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 数年前、自転車の歩道での走行について法律が改正されて、歩道を自転車が走ってもいいようになったよというふうに誤解をされている市民が大変多い感じがします。基本的に自転車は車道の左側を走るんだと。歩道を走っていいのは、歩道を走っていいよというそういう標識、看板のある歩道、これは許されている。もう一つは、歩道を走らなきゃいけないような、走らざるを得ないような特別な場合に限定されている。そのような場合も歩行者に気をつけて、歩行者の後ろからチャリンチャリン、どけどけなんていうのは問題外の行為なわけで、法律が変わって、昨日までは普通にやっていたのに、今日からはやっちゃ駄目とかなかなか理解が難しいのかもしれないけれども、ぜひ中学生にはしっかりと
交通安全教室等で、法律がどうなっているのかと、それを教えた上で、さらに親に対して教えるように、大人に対して中学生が、こっちが正しい法律なんだよ、お父さん、お母さん誤解していますよと、そういうふうにぜひ
交通安全教室の内容を親に伝えるという、これを進めていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。 大網病院行政についてご質問いたします。 はじめに、職員体制の強化についてでございますが、ナースステーションの受付対応が足りていないのではないか、そんなふうに感じることが最近ございました。入院患者に対する見舞いとか差し入れの対応等、特にこのコロナ禍の対応だとか、あとは例年インフルエンザで冬場の対応とか、大変看護師とか医師に負担がかかっているというのは私も感じるところでございますが、それならば、こういう見舞いとか差し入れの対応、単に寝間着とか下着を、わざわざナースが２階から１階の受付まで取りに来るとか、そういうものとか簡単な入院患者の状況説明とか、あとは時間外の面会のときのナースステーションの受付だとか、あるいは医師の補助をする秘書的な役割をするような方、係などを増やしてはどうか。医師の秘書などはかなり専門的な分野になるので、実際やっているところはあるわけですけれども、なかなかそう簡単にはいかないとは思いますが、受付とかナースの補助とか、アルバイトでもかなりできる分野というのはたくさんあるんじゃないかと。そういう意味でもっともっとマンパワーを増やして対応してはどうかと、そんなふうに感じることが多々あるのですが、どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 安川一省大網病院事務長。 （安川一省国保大網病院事務長 登壇）
◎安川一省国保大網病院事務長 お答えいたします。 入院患者及びご家族からのご要望内容に対しては、基本的に病棟看護師が対応しておりますが、休日や時間外においては看護師の配置人数が少ないこともあり、時として対応が遅れてしまうケースがあることは認識しているところでございます。中でもご家族による着替えなどの差し入れをされる場合には、感染予防対策として、病棟での受渡しではなく、１階でお待ちいただき、看護師が受け取りに行くこととしております。この際、病棟業務の関係でお待ちいただくことがございます。 ご指摘のとおり、看護師以外の職種でも患者やご家族の要望に対応できる内容もございますが、入院患者の状況につきましては、家族から差し入れの品物を預かった際などに、看護師が入院生活の様子をお伝えすることとしております。また、現状では看護師以外の職員が対応することの需要が多い状況ではないことから、現状維持として判断しております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員）
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 おそらく現状では、大変な負担の中でも、ナースとかいろんな職員の方が頑張っておられるんだろうと思います。実際、まだ面会できたときに、私の父が入院していて見舞いに行って、そのときはまだ複数、個室だったら３人面会できたときに、一人ずつ面会が許されていたので、私は食堂で待ってずっとナースステーションを見ていたわけですけれども、下着を持ってきた人がいくらピンポーンというか受付ナースステーションに来ても、かなりたくさんのナースも医師もいるけれども、誰一人見向きもしないで、黙々ととにかく手いっぱいで仕事をし続けている。そういう光景を何度も見ています。おそらく対応はとても足りるような状況ではないけれども、今は頑張っている、私はそう思います。ぜひ事務長におかれましても、もちろん病院の事務の配置等をそう簡単に増やしたりすることはできないのだろうと思いますが、マンパワーを増やして、今後も第６波も来るかもしれない。そういうものに対応していただければと、そんなふうに思うところです。 次に、大網病院の駐車場整備についてご質問します。
予算委員会等でも質問しておりますが、大網病院の駐車場の混雑、最近特に甚だしく感じております。 つい先日、何日か前です。数えてみたら20台以上、病院構内の路上に駐車車両が置かれていました。道路の本当にすぐそばまで置かれていて、あと１台路上駐車がその先に置かれたら救急車は入ってこられないなと。そのときでもトラックは入ってこられないなと、そういう状態になります。障がい者用駐車場もほぼいつも満車状態です。５台くらい障がい者用の駐車場があるんですけれども。この慢性的な駐車場不足を抜本的に解消するのか、それとも暫定的に何か解消する方法を取るつもりがあるのか、それともしばらく放っておくしかないのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 安川一省大網病院事務長。 （安川一省国保大網病院事務長 登壇）
◎安川一省国保大網病院事務長 お答えいたします。 大網病院の駐車場不足につきましては長年の課題となっており、病院の東側敷地の一部に職員駐車場を設けるなどの応急措置をしてまいりましたが、スペースの制約から抜本的な改善に至っていないのが実情でございます。 特に最近の混雑悪化については、２つの要因がございます。１点目は、発熱外来の設置に伴い職員駐車場の一部を発熱外来の駐車場としたため、職員が来院者用駐車場を利用しているという点です。２点目は、新型コロナやインフルエンザのワクチン接種のため、患者以外の来院者数が増加していることでございます。 現在、発熱外来の患者数が減少したことに伴い、発熱外来の駐車場を減らして職員駐車場に割り当てたこと、新型コロナワクチン接種のピークが過ぎたことから、多少ではありますが混雑解消につながっているとは思います。 駐車場整備に当たりましては、植栽部分など限られたスペースの有効活用も選択肢の一つではありますが、緊急車両の運行、歩行者の安全確保と併せ、現時点では抜本的な対策は難しいと考えているところであり、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。 残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。
黒須俊隆議員。
◆
黒須俊隆議員 救急車両の通行の妨げになったり、また構内での事故の可能性、歩行者の安全、市民の安全確保の観点からも、これは早急な対策が必要ではないのか、私は逆にそう思います。路上などに例えば暫定的な駐車スペースをつくるなどして、路上駐車を管理すること。ここには絶対置くんじゃないよと。どうしてもというときは、これを暫定スペースとしてこっちに駐車してねという形で当面管理していくしかないんじゃないのかなと思います。もし暫定的な駐車スペースをつくるとしたら、例えば軽自動車専用の駐車スペースなどをつくることによって、台数をより多く確保することもできるんじゃないかな、そんなことも思っていたりします。よくスーパーマーケットとかそういうところではそんなふうに対策をして、できるだけ安全確保とともに駐車台数を増やす努力を皆さんしております。そんなことを思ったりもしています。ぜひそういうことを進めていただきたいと思います。 もう一つ、あと１分あるので、最近、私の父が大網病院で亡くなったんですが、一人ひとりの看護師は大変親切だったんだけれども、おそらく規則を守っただけなのでしょうが、父がまだ生きている中で、７時15分にナースステーションからいよいよ父親死ぬよと電話があったので、私７時半に行きました。ところがみとりをさせてもらえないで、７時43分に、私は７時半に着いているのに、７時43分に亡くなると、そういうことが起きました。一人ずつしか面会できないよということで、私の姉が会っているときに父は亡くなりました。私の母、要は父親の妻も子どもも会うことはできない。孫も会うことができない。死んだ後も病室にも入れてもらえなかった。これはおそらくマンパワーが足りない中で、不本意ながらも看護師もマニュアルに沿ってやるしかない、そういうことだと私は考えます。ぜひナースや医師の負担を軽減して、市民のサービスも向上することを切に願うものでございます。 時間がまいりました。以上で質問を終わりにします。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、
黒須俊隆議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午前11時10分から再開いたします。 午前１１時０１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、石渡登志男議員の発言を許します。 石渡登志男議員。 （石渡登志男議員 登壇 拍手）
◆石渡登志男議員 皆様方、こんにちは。会派、新政ネットの石渡登志男でございます。今回は個人質問となります。 このように元気よく一般質問ができるということに対しまして、市民の皆様方やあるいはここにおられる全ての皆様方に感謝申し上げたいと、そのように思っています。本当にありがとうございます。 さて、昨日、同僚議員から太陽光発電の設備についての質問がございました。これについて今回ちょっとだけお話ししたいなと、このように思っています。 いろいろな実は問題があるんですね、これには。例えばもし太陽光パネルを設置した場合、民家のすぐそばに設置した場合どうなるのか。皆様方もご承知かと思いますが、この太陽光パネルから出る反射光、これが家屋に、住宅に直接当たりますと、もうまぶしいぐらいの、目を開けられないような状態になるとのことでした。 それから、これはテレビでちょっと見たんですけれども、２階の部屋でしたけれども、40度以上、もうそれがずっと続くわけですね。エアコンなんかつけたってもう全く問題外であります。その部屋は使用できない。 これ以外にあと何があるのか、強風によってパネルが吹っ飛んでしまう、こんなこともやはり起きているんですね。それから騒音です。この騒音というのは思った以上に大きな騒音ではありません。パワーコンディショナーという、要はちょっと調べてみましたらね、太陽光パネルから発電する電気というのは直流だそうで、それを家庭で使うには交流に換えていくと、使えるようにするには。そうしますと、それを変換する機械が必要だと。これがパワーコンディショナーという、俗にいうインバーターの一種だと思っていただければ間違いないと思います。ここから40デシベルほどの音が出ると。40デシベルといいますと、どれぐらいか見当もちょっとつかないんですね。各ご家庭にありますエアコンの室外機、あれの音が大体それくらいだと言われていますから、そんなに大きな音じゃないんですね。ただ、やっぱり静かな環境のところでは、その音が気になる方もおられるかもしれません。業者は利益が出るんでしょう、ですから設置するのだと思っています。これからは、売電価格にもよるでしょうけれども、かなり難しくなるのではないか。 そういう中において住民の方々は数十年間、あの太陽光のパネルは耐久性がいいものならば30年間以上十分もつと、こんなことも言われています。そういう中において、住民の方々は非常に大変な思い、苦しい思い、こういった生活を余儀なくされてしまうおそれもあるということであります。 条例を制定している市も実はございますね。日本全国そういった自治体も出てまいりました。これから条例を設置するところもありますでしょう。ですから、こういったものは昨日の同僚議員の質問のとおり、やはり積極的に条例を制定し、住民の生活を守っていくことも大事なことだと。 ただ、もう一点ありまして、それは何かといいますと、国は脱炭素社会を目指しているわけでしょう、世界的に見てもね。そういう中において、相反することにも実はつながりかねませんね。 私は、共存共栄を図っていく。例えばこういった太陽光パネルを設置するときには、抑制する地域をつくってもいい、あるいはそれを推進する地域もあってもよいのではないか。そのあたりもやはり考えていきながら、条例を制定していくことが大事なことではないかなという思いを持っています。 昨日もこれにちょっと困っている方々とお話をいたしました。解決するにはやはりセットバック、条件闘争ですね、こういうものしか今の状況の中においてはなかなか難しいのではないかなと。業者はそれこそ、間違ったことをやっているんじゃないですよと、法にのっとってやっているんですということになれば止めようがありませんね。そちらはそちらで商売でやっていくわけですから、ただ、住民の方は住民の方で、数十年間そこに生活していくわけですから、そのあたりもしっかりと市も私たちも考えていかなければいけない問題ではないかと思います。 今日は、最初に防災・減災対策ですね、これを最初に話をしようと思っていたんですけれども、これからここで言いますけれども、大幅にカットさせていただきました。急遽カットです。2019年９月、すなわちコロナ禍以前の出来事となっていますが、その台風15号が襲ったときの影響と教訓について少し簡単に話をしていきたい。 調べてみたら、昔の日本では台風を野分と呼んでいた。野分とは源氏物語にも使われているというから、この呼び方はかなりの古さ、まさに現在使われている台風の「台」は当初違う漢字であったが、昭和21年よりこの「台」が使われるようになったようだと。 台風15号が過ぎ去った後、やれやれと思った瞬間、今度は断水や停電ときた。一言で表現するなら「参った」と、こうなるだろう。本市の場合は、停電は広範囲に及んだ。断水は解除されたが、いまだ本市はかなりの戸数で復旧されていない。この当時であります。でも、私のところは電気だけは最初から大丈夫だったよ、そんな声も聞いています。 さて、今まで私は再三、通信や演説において、コロナ禍前でありますので、今行っていません。非常時の飲料水や食料等の備蓄をと。また議会において、市から市民に対して備蓄の必要性を強くお知らせしていくべきだと訴えてきた。その理由は簡単、きっとこうなると思っていたからだと。でも、それは台風ということではなく、あくまで地震等を想定していた。そういう意味では、私の考え方は非常に甘いですね。自分自身大いに反省する必要がある。 火曜日に明けた終了後、本庁舎に行ってみた。既に多数の方々が飲み水を求め、市役所敷地外周辺まで並んでおられたが、暑い中きっと大変だったに違いない。 だいぶ以前になるが、私は独立型太陽光発電の設置を皆様方にお伝えしたことがあった。パネル一枚程度ですから、先ほど言ったようなそういったものではありません。もちろん議会でも訴えた。多少なりとも補助金を出していただき、本市にできる限り広めていきたいと思ったからだ。また、他自治体でも既に行っている雨水タンクですね、補助金についても議会に訴えたのだが、ただ、こういうものに対して市はあまり金をかけたくなかったのであろう。お金がなくなってきましたので、金もかけられなくなったというのもあるかもしれません。本市の災害対策はどうも鈍いように感じた。こういった雨水タンクは災害後の生活用水にも役立つ。こういう災害生活に役立つものに対しても、少しお金を使ってもよいのではないか。 また、簡単なポータブル電源もお勧めしたい。商品にもよるが、スマホ程度なら30回はフル充電が可能だし、夜間の照明の明かり等にも全く問題ない。今回、夜間の暗闇の中、懐中電灯やあるいはスマホのアプリ、懐中電灯というのがありますね。しのいでいた方もおられたはずだ。災害等が発生した場合、何度もお伝えしたとおり、間違いなく電気や水はストップとなる。もし地震だったなら、今回ガスもストップしていただろう。ほぼライフラインは全滅になる。台風後、当初水は出ていたが、まさか台風で断水になるとは、そう思われていた方もいたはず。とにかく蛇口から水が出ているときが勝負だと思っていただきたい。今すぐ、何度も言っているが、災害発生直後なら水はまだ出るときもある。このときすぐにお風呂場の浴槽に水をためておくことが大事で、これでほんの少しの期間、生活用水は確保可能となるだろう。飲料水としてのご利用でも一日程度なら十分飲めるはずだ。私のこういった過去の通信の記載内容を思い出し、すぐに浴槽に水をため込んだという方もおられた。 さらに、プロパンガス以外のガス使用の場合、復旧までかなりの時間を要するのでご注意いただきたい。逆にプロパンガスご使用のご家庭は、ふだん割かし料金は高いが、災害時の復旧には強い。どちらのご家庭でもカセットコンロやカセットボンベは必ずご用意していただきたい。電気・水・ガスと重要なライフラインにはできる限りの対応をふだんから必要だ。 やはり常日頃から災害を想定し、準備を怠らないこと。今回の台風で学んだが、想定外も想定内にという考え方でいくならば、まず間違いがない。災害後、慌ててスーパーやコンビニまで買いに行っても、食料や水あるいは清涼飲料水とてもない。売れてしまったら店は商品の補充ができない。何も入っていないショーケースや冷蔵庫がそこにあるだけ。今回の本市もそんな状態があった。とにかく怠らず、災害を想定して常に備えるという考え方は、市だけではなく市民も同様であろう。でも、こういった災害時に役立つものに対して、人はあまりお金を使いたがらないのかもしれない。とにかく使用するときが限られてくるからなのであろう。無駄だとは誰も思わないが、ついつい後回しになってしまうのだろう。私たちの生活は便利さと不便さが常に表裏一体なのだ。そのことを認識していかない限り、災害時にはいつもこんな状態となる。 あの暑い中、飲料水を求めるのに長時間も待たなければならない状況、これにはやはり問題がある。でも、それだけではない、大変厳しい言い方かもしれないが、今回ははっきり言わせていただくならば、市民の方々がふだんからご用意していないことにも問題はある。でも、そのためには市から、災害時に備え、備蓄の重要性を何度も何度も強く発信していかなければいけないはずだ。 その後、今回の教訓を基に市は検証を行いましたね。これが今の内容になります。こういう謙虚な姿勢がとても大事なことなんです。反省すべき点は大いに反省し、次の災害に備えていく。そして生かしていくということであります。これが大変重要なことだと思っています。 そして最後に、いつか必ずやってくる巨大地震、その日のために市民の皆様方、いま一度飲料水や食料並びにその他必要なるものの備蓄を再度ご確認していただければと思います。喉元過ぎれば、これが一番いけませんね。特に通勤者の皆様方、帰宅困難者になることだって十分あり得ますでしょう。公助・共助も大事であります。自助も大変大事です。比較的に自助というのは、ないがしろにされるところがあるのかもしれませんけれども、自分の命は自分で守る。でも、守れない人だっているんですね。守れないために共助・公助があるわけであります。津波避難施設を造る。これは公助でできる範囲でありましょう。私たち個人ができるものじゃないんですよね、自助ではね。こういったことを行っていきながら、自分の命はやはり自分で守っていくということも大変重要、ご家族や自分のためにどうぞ抜かりない準備を、これをお伝えいたしまして、これからは、いつものように発言席にて一般質問を行いたいと思います。 （石渡登志男議員
発言席着席）
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 では、早速質問に入ります。２年前、数年前に発生した災害時、市役所に生活用水や飲料水等を求め、市民の方々が市役所に殺到しましたね。この改善について、市はこれ以降どのような取組を今まで行ってきましたでしょうか、教えてください。
○議長（
北田宏彦議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 災害時における飲料水の給水体制については、山武郡市広域水道企業団などと協議を行い、給水箇所の選定、給水容量を具体化した応急給水マニュアルを今年度中に作成するよう現在進めているところであります。 市における災害時用飲料水などの備蓄は、各家庭での備蓄を前提として、それを補完することを目的に備蓄に努めており、このため、市民の皆様には自助の観点より、それぞれのご家庭での状況に応じた備蓄に努めていただくよう、ツイッター、広報や
ホームページのほか、出前講座や各種防災訓練の際にも啓発を行っているところでございます。 また、断水時の生活用水の確保としては、市内の公共施設などに設置してある26か所の防災井戸の総点検を実施するとともに、設置場所などの情報を広報や
ホームページなどで周知し、災害時に活用いただけるよう努めているところであります。 今後も災害時に備えた飲料水などについて、様々な機会を捉え啓発を行い、家庭での備蓄を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 今、課長の話を聞いていますと、だいぶ改善されていったのかなと。これに満足することなくどんどん改善すべき点は改善していってほしい。何かあったとき本当に頼りになるというのは、やっぱり市の存在なんですね。ですから、私よく言うんですけれども、市役所という字をご覧になっていただきたいと。市民のために役に立つところなんだ、場所なんだと、それが市役所なんだと。何か困ったときがあったら市役所に行ってみよう、そして相談してみよう。こういう身近な存在になるということがとても大事なことだと思っています。災害が起きた後に、しまった、用意していなかった。大変なことになりますね。今、課長のお話のあったとおり、やがてユーチューブでこの動画を見る方も市民の方でおられるかもしれませんね。あくまで補完なんですね。原則は自分たちでしっかりと用意していくと、こういったことがとても大事なことではないかと思っています。 ちなみに、10月７日千葉県北西部で震度５強、10月28日茨城県南部で震度４、11月１日には茨城県北部で震度４、さらに今年１月から11月１日までに震度４以上の強い地震が東日本の太平洋を中心に計31回も発生しているとのことでした。2019年の同時期は計18回だったそうです。こんなニュースが載っていまして、明らかに増えていますね。それだけ不気味だということであります。実は本日もありましたね、茨城で。栃木でもありました。深夜だったはずだと思います。こちら側は揺れていませんので、あまりぴんとこなかったというのが実態だと思っています。どうぞ引き続きよろしくお願いできればと思っています。 では、それをお伝えいたしまして、２つ目のコミュニティバスの問題に入ります。このはまバス、よくやってくださいましたね、業者の方は。私はてっきりこれも廃止されちゃうと思っていたんですね。ところがやっていただけると聞いたときに、正直言って大変びっくりしました。よく頑張ってくださったなと、担当課も話をしてくださったんでしょう。 じゃ、その10月から新たな運行がスタートしましたけれども、その利用状況は一体どうなっていますか、教えてください。
○議長（
北田宏彦議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 白里地区コミュニティバス、はまバスは、運行ルートを市街地ルートに一本化し、下り便の増便など効率化と利便性を勘案した新たな運行計画に基づき、10月１日から運行を開始いたしました。10月の１か月間における利用者総数は225人であり、１便当たりの平均利用者数は2.1人でございます。本年４月から９月までの旧運行計画による市街地ルートの１便当たりの平均利用者数は2.0人でございますので、利用者数はほぼ横ばいの状況でございます。 今後も引き続きまして、広報紙や
市ホームページを通じたはまバスの情報発信や利用啓発などを継続的に行い、持続可能な公共交通の維持確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 なかなか大変だと思いますよ。そう簡単に伸ばしていこうというのは難しい問題だと思います。ただ、白里地区の大事な足となるように、今後も引き続き担当課にはよろしくお願いしたいと思います。これは簡単な質問だけで終了いたします。 今日の公用車の広告掲載、次の質問になりますけれども、これ私、今回の自分なりにメインとして実は考えています。 平成24年の６月議会の一般質問で、平成24年の６月議会というのは、私が23年12月から任期になっていますから、まだ新人議員のときですよね。私は広告収入についてある提案をしました。それが今回の質問内容でもありますけれども、これとは別にこのとき提案した内容は、例えばごみ袋のあの上っ面にある広告収入などもそうですね。市側もご検討いただきまして、既にこれは行っています。大変よいことだと思っています。そこで、今回の質問と関連がありますので、少々この場にて2012年６月議会の質問内容をお伝えしたいと思います。 石渡登志男君、この当時は君と呼んでいたんですね。後に変わっています。その当時の内容ですよ、町独自についての財源確保についての質問です。これは広告収入でございます。私は民間の手法を取り入れていかなければいけないと思うんですよ。少し稼ぎましょうよ、行政が。いつまでもいつまでも住民の税金だけを使っていくのではなくして、これは広告収入、ほかでもやっていますね。例えば公用車の横、すなわち側面、これに入れても、企業の広告を入れて収入をということであります。いいでしょう、あるいは今も封筒もちょっとやっているかと思います。全ての封筒類に企業の宣伝、広告を掲載してもいいですね。もちろん有料です。コミュニティバスの中においても広告を入れてもいいですね。 こういった話をしましたら、ある先輩議員から、とてもいいことをお聞きしました。あのごみ袋を積んで、上っ面のところに、あそこに東金市なんかは民間企業の広告をかけているよと。今は18万円ぐらい取っているんだよと。どうですか、こういったことをやっていかなければいけませんでしょう。あるいは法的に問題がなければ、今役場の使っていない土地がありますでしょう。もしかしていいところがあれば、そういったところに民間の看板を立てていただく、こういった努力を行っていかなければなりませんね。今、財政的に厳しくなりましたので、市有地の売却を市は積極的に行っているかと思います。そのことについてどんなものなんですかねとお聞きしたところ、こういう回答がございました。 これは、この当時の財政課長、今の副市長、堀江副市長が財政課長だったときです。町独自にての財源確保についてのご提案ということですので、財政課のほうから統括的にお答えいたします。ただいまご提案の広告収入につきましては、本町が今実施中の第５次総合計画におきましても、行財政改革の推進施策の一つとして位置づけておりまして、現在、新たな自主財源の確保を図るべき公共媒体への有料広告掲載について、一部は導入しているところであります。その一部導入と申しますのは、
ホームページのバナー広告、それから証明窓口におきます封筒への広告等が挙げられます。今ご提案いただきましたことについては、行財政改革の一環といたしまして、行政の財源の一部に充てるといったようなことも今後十分考えていかなければいけない問題だと考えております。この当時、大網白里町を思った大変よき回答だったと、私はこのように認識しました。 これに対しまして、私はこんなことを言ったんですね。うれしいですね、町も民間の手法を取り入れていきながら変わっていかなければいけないんですよ。そういう時代に入ったということであります。それから、来年度から市になりますでしょう。自主財源の確保もしていかなければいけないんですね。そういったことを踏まえながら、どうぞ課長のほうで一生懸命に対応していただければと、そう思っています。ですから、真剣に役場内において、どうしたらバナー広告をやってもらえるのかな、どんな財源確保があるのかな、どうしたら公用車の側面にやっていただけるか、そういったことを真剣に話合いをしながら、そしてこれを新しい安定財源として積極的に行っていってほしい。私はそのように思っていますし、どうぞその点を踏まえて行っていただければと思います。 まだまだ実は伸びているんですけれども、だいぶカットしています。でもね、皆さんどうでしょうか。これは今の話ですよ。あれから９年経過していますけれども、私が議場で言わせていただいたことは、今の時代にも十分通じるはずだと思っています。要するに、庁舎を含むあらゆる行政資産を広告媒体として活用し、広告料を得ることが目的なんです。簡単に言えば新たな財源確保に走るということですね。市民の皆様方の税金だけを頼りにするのではなく、市自らが積極的に稼いでいく。そういったことが大事だと。ふるさと納税などは各自治体を応援していただく。その顕著なるものではありませんか。 例えばこんなことだってありますでしょう。具体的に市役所入り口の壁面や階段等の壁面にも広告、玄関マットがあれば、それだっていいですね。あるいは市役所駐車場に多少の、今余裕がないんでしょうけれども、あるならば市民や本市にある企業に駐車場としてお貸ししてもよいでしょう。役所敷地内に民間の立て看板を設置したっていい。エレベーターの設置も市は考えているようですので、その内側の壁に広告だってできますね。駅前歩道の市有地だって立て看板等も可能でありますね。各担当課の窓口に記載用の机がありますでしょう。その部分にも広告は可能でありますね。考えればもっといろいろと出てくるはずだと思っています。 そこまでやるのはどうかよと、どうなのかよと思う市民の方々もおられるかもしれませんし、行政の方々もそう思われる方もおられるかもしれません。でも、いろいろ行っている自治体では、割かし市民の皆様方は好意的に実は捉えています。ある自治体では、アンケート調査しましたら、品のないものはいけませんよと言っていましたよ。８割超える方々の市民が、この役所のほうでいろいろこうした宣伝をかけているということに対して好意的に捉えています。これは非常に難しい問題でして、今まで自治体というのは、何でも選ぶ側なんですよ。今度は逆なんですよ、選ばれる側になるんです、皆さんが。広告をやっていただけるには、効果的なものじゃない限りやりませんでしょう。選ばれるにはやはりどうしたらいいかな、そういうことの知恵を皆で話し合いながら決めていかなきゃいけないということですよ。 その一端として、私は今回、公用車への広告掲載を提案したいと思っています。これについては二度目の同様なる一般質問となりますが、１度目の一般質問として提案したとき、2012年６月に行われた議会のときですね、本市は財政的にかなり変わってきているはずだと思っています。今はかなりの財政面の厳しさがありますね。市が検討を加えていただくにはよい時期に入ったのではないかと、私はそのように判断をしています。 実はこういった公用車への広告媒体は、県内自治体でも既に実行に移しています。もちろん広告をご検討していただける民間事業者に対しましては、１か月または１年間による平均距離なども市側から事前にきちんとお伝えしなければいけない問題ですね。マグネットシートやカッティングシートなど剥がすことが簡単なもので行うのもよいかもしれません。 調べましたら、実施しているところは大体こんな感じでやっています。市内を走行するので、広告媒体として民間企業に活用していただければよいのですが、そうなれば市役所にも広告料が必然的に入ってきますね。ただし、民間なら営業を仕掛けますでしょう。どうしたらやっていただけるか。先ほど言ったとおりです。こういったことも市側が考えていかなければいけない問題だと思っています。 こういったことを踏まえて、今回公用車への広告掲載について質問いたしますが、これについて一度ご検討を加えてみたらいかがでしょうか。
○議長（
北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 令和元年度に策定した
財政健全化に向けた緊急的な取組では、有料広告掲載の導入拡大を掲げており、公用車への有料広告掲載についても財源確保策の一つとして考えられるところです。今後、実際に行っている他市町村の事例を参考に、掲載方法や効果などについて引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 なかなか無難な回答でしたね、私が聞く限り。公用車の広告掲載についての質問をしましたが、いろいろ他の自治体の動向も見ながらということになるんでしょう。なかなか無難な回答だったと思っています。それほど、なかなかやるには大変なんでしょう。でも、先ほど言ったとおり、皆で知恵を絞りながら何としてでも収入を得ていくことが大事なことでありますね。そして財政がよくなれば、いろいろなことができますでしょう。市民に還元もできますね。それが、コロナ禍という大変な状況下の中において、税金を納めてくださっている市民の方々に対する市の税金の在り方ではありませんか。 昨日も同僚議員の質問の中でありましたけれども、市の広報紙だとか
ホームページだとかごみ袋、そういったもので約75万円ぐらいの金額だったと思います。やっぱり200万、300万と盛っていかなきゃいけませんよ。 ある自治体のものがありまして、徹底的にやっていますよ。あるいは企業と協働で事業を行ったりしたり、こういったやり方もあるんでしょう。それから、よくあるのがネーミングなんかでもつけたりしていますよね。 先ほどちょっとお伝えしましたけれども、節度や品位を保ちながら実施して、こういった声を好感度の声ですね。８割超えの意見が賛成ですと、はっきりこれは大変な数字です、市民の８割超えている。財政状況が厳しいのだから少しは役人も汗をかけなんていうのが意見の大半だった。汗かいていないと思っていませんよ、皆さん方は皆さん方で一生懸命、議員は議員で一生懸命行っているはずであります。ただ、住民からとってみると、そういったことをやることによって、行政も一生懸命頑張ってやっているんだなと、じゃ、もう税金の値上げもやむを得ないかな、そういう思いに駆られればいいのでありますね。中には１億円以上のこういった広告媒体で収入を得ている自治体もあるということであります。やや大きいところでありますけれどもね。でも、大網白里市がやりまして、300万ぐらい稼ぐんでしたらば、できるんじゃないですか、10年やれば二、三千万ですよ。安定財源になりますでしょう。それをお伝えいたしまして、四つ目の質問に入ります。 これは、市街化調整区域における土地利用方針の改正案についてであります。今回、議案第11号という形で出ておりますね。本市にとって大変重要な条例になるのかなと、私自身はそのように判断しています。 そこでちょっとお聞きしたい。２点ありますけれども、分かりにくくなりますので、課長には何度も申し訳ないと思っていますけれども、一つずつ質問をしたいと思います。 まず、１つ目の質問、市内幹線道路沿道への生活利便施設等の立地誘導を図るとのことですが、その生活利便施設というのは、具体的にどういったものを考えていますか、教えてください。
○議長（
北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 お答えいたします。 市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準は、平成28年１月に策定し、国道128号沿道等の都市的ポテンシャルの高い市街化調整区域において、地区計画を決定することで開発行為を許容し、適切な土地利用を誘導しております。 今回の市街化調整区域における土地利用方針の改正案は、令和４年４月から市が開発許可の権限を県から移譲を受け、市の実情に応じた開発許可制度を運用していくため、開発許可により土地利用を誘導する区域を新たに土地利用方針に追加するものでございます。 ご質問の土地利用方針に追加いたします市内幹線道路沿道への生活利便施設等の立地誘導につきましては、主要地方道山田台大網線や郡界道路沿道の市街化調整区域に、地域住民の生活利便性の向上や
地域コミュニティの維持を図ることを目的として、日常生活に資する生活利便施設の立地を誘導する考えでございます。 本定例会に提出させていただいた開発行為等の基準に関する条例の議案では、生活利便施設について、店舗、飲食店、コインランドリー、事務所、病院、動物病院、社会福祉施設を開発許可で許容する建築物用途として掲げております。ただし、風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律第２条に該当する風俗営業施設は除外しております。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 それでは、２番目の質問となります。 白里地区海岸部一帯への海浜レクリエーションに資する施設の立地誘導を図りたいと言っていますが、これまた具体的にはどのような施設を思っているのか教えてください。
○議長（
北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 白里地区海岸部一帯への海浜レクリエーションに資する施設の立地誘導につきましては、主要地方道飯岡一宮線と九十九里有料道路に囲まれた市街化調整区域に、白里海岸部の地域観光の活性化を図ることを目的として、通年型の海浜レクリエーション施設に資する施設の立地を誘導する考えでございます。 開発許可基準に関する条例の議案では、海浜レクリエーションに資する施設について、店舗、飲食店、宿泊施設、キャンプ場等の屋外レジャー施設に附帯する建築物を、許容する建築物用途として掲げております。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に該当する風俗営業施設は除外しております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 こういった施設がやってきますと、大網白里市も大きく変わってまいりますね。とても珍しくと言っちゃ怒られるかもしれませんね。よい議案だと、私はそのように思っています。 こういった生活に密着した店舗はもちろんのこと、これから本市を担う若い方々にとっても魅力的なる施設だってありますでしょう。例えばスポーツジム、私これぐるぐる回ってちょっと思ったんですね。全国チェーンのスポーツジムが東金市にあります。千葉市の土気にもありました。茂原市や八街市もありますね。５万人近くいる大網白里市だけぽつんとないんです。何なんですかねと、大網白里市はそれだけ魅力がないんですかね。いや、そんなことありませんよ。なかなかこういった市街化調整区域の問題があるのかもしれません。 大網白里市は皆様方もご承知のとおり、線引きされまして、市街化区域が約１割、市街化調整区域が９割、そして市街化区域においては、もう住宅はなかなか難しいんだと、そんなこともお聞きしました。先ほど、昨日もそうでしたけれども、いすみ市とか向こう辺りは結構たくさんの移住者がいる。私も調べて、それは分かっています。ある不動産屋にちょっと聞きましたら、土地がないんだよ、石渡さんと、いすみ市とか一宮とかはなかなかいい土地がもうないんだよ、なかなかみんな押さえられちゃってないんだよと。 大網白里市はありますでしょう、土地。市街化調整区域にも、住宅は条件が合えば建てられるはずですね。お店もつくれるはずだと思っています。そういう意味では、今回の条例制定というのは、かなり私は大事なものではないかなと思っています。ただ、条例を制定して、はい、終わり。これはなかなかいけませんね。例えば民間で何かやりますよといって、お店開きたい。お店開いたら宣伝かけますでしょう。宣伝かけなきゃ、広告かけなきゃなかなか行きませんよね。だったら、こういったものに大網白里市が取り組んで、こういう感じでやっていきたいと、外にやっぱりアピールしていかないと、なかなか難しい問題でありますよね。そうすれば、よい条件がそろって、お店もたくさん来ていただける。それによって海側もにぎわう。こちら側もにぎわう。幹線道路側もにぎわう。全てに好回転し始めてくるんじゃないのかなと、私はそう思っています。 市側の今回の意気込み、これを私自身は大いに評価していきたい。そして先ほど言ったとおり、ただ、はい、お膳立てしましたよ、あとは皆さん勝手にねではなかなか難しいので、そのへんのアピールも少し行っていただければ助かるなと、私はそのように思っています。 では、最後に、駅前歩道の屋根の設置についてであります。この進捗状況、これについて教えていただければと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇）
◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。 大網駅前広場通路屋根の整備に当たり、設置予定箇所となる歩道部分に係るＪＲ用地の取得については、現在も協議を継続しております。引き続きＪＲとの用地売買条件等、具体的な内容に関する協議を進めるとともに、通路屋根の設置についても見直しを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 石渡登志男議員。
◆石渡登志男議員 ＪＲとの問題が絡んでいますので、なかなか難しいのではないかなと思っています。１回目が、ちょっとこれ確認していないんですが、23年の12月に行われた議会のときに質問して、２回目が24年の12月のときですか、３回目が25年の２月、４回目が25年12月、５回目が26年の９月、もしかこれ以降にも１回やったかもしれません。もうやり過ぎて分からなくなっちゃっています。ですから、今回で６回目か７回目になるのではないかと思っています。 市長もこれについては実施しますという話を承っていますので、おそらくそのあたりでＪＲと協議を行っているんでしょう。ＪＲの関係上の問題もありますので、それから財政的な何か寂しいですよね。何かあるとすぐ財政的に厳しいですからね、財政的にと、議員も分かっていますので、財政で問題ないですよ、全然、あとは協議が調えばいっちゃいますよぐらいのあれがあったほうがいいですね。ひとつ財政力をつけて、あらゆることができるように、互いに切磋琢磨、頑張っていきたいと思っています。 お時間が少し早いですが、本日はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、石渡登志男議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたします。 午前１１時５９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり
北田宏彦議員
○副議長（小倉利昭議員） これより、私、副議長の小倉が議事を進行いたします。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、堀本孝雄議員の発言を許します。 堀本孝雄議員。 （堀本孝雄議員
発言席着席 拍手）
◆堀本孝雄議員 新政ネットの堀本孝雄です。 今回は、代表である私の一般質問の通告書が、期日ぎりぎりになってしまったため、新政ネットとしては個人質問となったことをお伝えして、通告順に従いまして質問に入らせていただきます。 九十九里浜の深刻な侵食対策を検討するため、平成29年から31年まで沿岸９市町村長を含め全部で４回開催され、これを踏まえ令和２年７月に、九十九里浜侵食対策計画が策定されたようであります。その事業は、海岸侵食を抑制、防止するとともに、砂浜幅40メートルを確保することを目的とし、養浜及び施設整備を実施する。その期間は令和３年から第１期10年として、３期30年かけて、総事業費340億円、このうち本年度から10年間の第１期工事ですね。それは侵食が顕著で集落に近い場所や利用者の多い海岸を優先して約65億円の事業費を投じる事業とあります。県は既に、現状のままだと砂浜面積が毎年１ヘクタールずつ減少し、30年後には複数地点で海岸が最大40メートルも後退するものと試算を公表しております。 金坂市長は、その会議に全て出席したとお聞きしておりますが、その侵食対策計画をどのように認識し、白里海岸の対策を今後どのようにして請け負うつもりか、そのお考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○副議長（小倉利昭議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 白里海岸は、白砂青松の美しい景観であるとともに、豊かな水産資源、四季を通じたマリンスポーツや海水浴など、多くの皆様に愛され親しまれている海岸であると認識をしております。しかしながら、1970年代以降、砂浜の後退が進み、現在九十九里浜全体では、白里海岸よりも侵食が進んだ箇所もあり、対策は沿岸市町村における共通の課題となっております。 このような状況を受け、千葉県では侵食対策の検討会議を開催し、令和２年に九十九里浜侵食対策計画が作成されたところでございます。 この計画の基本理念は、砂浜の回復を図ることにより、九十九里浜のすばらしい風景や豊かな漁場環境を後世に継承していくことであり、本市における30年間の全体計画は、養浜のほか将来の汀線の後退に対応する追加対策として、離岸堤１基とヘッドランド２基が計画の内容となっております。 私としましては、白里海岸をはじめとした九十九里浜全体が基本理念に沿った形で、次世代にも美しい砂浜を残せるよう、侵食対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小倉利昭議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 今現在、白里海岸の現状をどのように認識しているかということでお聞きしたかったんですけれども、一般的なお話しかございません。 実は私、昨日、12月１日、だいぶ大風の中、海岸はどうなっているかというあれを見に行ったんですけれども、白里海岸では砂浜は10メートルもなかったですね。それで、長生、白子町の中里海岸、長生の一松海岸、それは既存の海の家のところの岸壁約３メートル、今年かな、去年かな、３メートルぐらいのかさ上げをやって堤防を造ったんですけれども、もう直前まで来ているんですよね。そういうところを見ると、何かやっぱり白里海岸も、今対策をしなければ、私はいつも言うんですけれども、白子、長生の一松海岸みたいな状況になったら、正直なところ養浜に限らず手の施しようがなくなっちゃうと思います。 本市のあれで、来年度から10年間、取りあえず話を聞きますと、一松海岸、中里海岸、それの養浜及び施設整備を見ながら白里海岸もやるというふうな話を聞いていますけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか。市長、よろしくお願いします。 （発言する者あり）
○副議長（小倉利昭議員） すみません。発言は、議長の許可をもってお願いいたします。 （「何をお聞きになりたいのか」と呼ぶ者あり）
○副議長（小倉利昭議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 何を聞かれたか分からないということなんですけれども、その今の現状を市長は認識しているかどうかということです。お答え願います。
○副議長（小倉利昭議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 ただいま現状についても答弁したとおり、認識をしております。
○副議長（小倉利昭議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 私もこの計画をよく見たんですけれども、今行動しなければ、最初の第１期の10年間は、まず取り残されてしまうような、そういうふうな状況だと思います。というのは、第１期、最初の10年では緊急性があり、かつ現時点において関係者間でおおむね合意可能な対策を実施、施設整備を行わない区間については、汀線の変化を観測し、汀線後退が顕著になった場合は施設整備を検討すると。本市においては、この最初の10年間、前期５年、後期５年、この10年間でおおむね合意も必要な状況だと思うんです。前期10年間の検証を得て初めて次の10年間をやると。私が言いたいのは、この次の第２期の10年間の工事に間に合わせるには、今現在この砂浜が減っている状況で、遅いんじゃないかということをお聞きしたかったわけですよ。
○副議長（小倉利昭議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 海岸侵食は、波の力など自然条件の影響を受けることから、その現象を的確に予想するということは、現在の科学の知見をもってしても容易ではないというふうにされております。そのようなことから、千葉県の本計画は、30年にわたる長期的な計画を10年ごとの３期に分け、期間ごとに事業計画を立て、対策事業を実施した上で効果を確認し、対策の修正を進めていく柔軟な対応というふうに伺っており、対策の遅れはないものというふうに理解をしております。 今後も千葉県と連携を図り、海岸侵食の阻止が図れるよう取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（小倉利昭議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 私はいつも海岸のほうに、地元なものですから、よく見ているんですけれども、この10年間に何かやっぱり手だてしないと、それこそ後悔するような状況になるんではないかと、そういう面で心配しているわけですけれども、非常にもう少しいいお答えをいただけるかなと思ったんですけれども、非常に残念な面がございます。 というのは、こういう、領土問題というのもあるんですけれども、こういうあれって土地問題と言ったらあれですけれども、こういうものというのは、失ったら取り返しのつかないものだと思うんです。せっかく県のほうでも、こういうような、少額とはいえ、こういう計画を立てたんですから、そういう設備を少し前倒しにやってもらうとか、その設備をやるにしても、これに出ているように合意形成、例えば施設整備をするにしても、今から関係者と話し合い、合意形成を急ぐことが事業の早期着手の前提であるというふうな話を聞いております。関係者と話合いというのは、要するに漁業に従事する人だとか、そういう利害関係のある人だと思いますけれども、こういう問題に着手するには、やっぱりそういうものとのふだんからの話合いをして、最初の第１期の10年間の工期にお願いするとか、先ほど言ったように、最初の10年間は65億円なんですよ。それは、この前もちょっと話したんですけれども、長生村長なんかは、県知事にこういうものを早めにお願いしたいとか何かという話合いはちょっと聞いておりますけれども、本市もそういう面の問題について、もう少し積極的になっていただきたいなというのが、今回の質問のあれです。 この侵食問題と、私は議員になってから、ずっと何回かやっているんですけれども、なかなか認識として、私だけじゃなくて、この侵食については多分何人かの同僚議員もやっておるんですけれども、このへんは、こういう状況に、せっかく国・県事業費は約２分の１ずつと言いましたけれども、そういう事業費をやって、本市は熱意さえあれば何とか少しは進展するんじゃないかと、私はかように思うんです。 例えばここに出ています白里海岸のあれは、もうこういうふうに実証されているわけですよね。1947年から1961年、2015年の砂浜の減少というのも、このように実証されているんですよ。こういうこともやっぱりしっかりと認識して対処しなければいけないんじゃないかと思いますけれども、非常に今、金坂市長のお答えを聞いて、何かやっぱりまだまだ進展の可能性がないなというふうに感じます。
○副議長（小倉利昭議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 そういったお話も、過去からのお話を含めて、千葉県で侵食対策の検討会議、これは漁業者だとか海岸利用者、代表者ですね。あと沿岸の市町村長も入って、また専門家も入って、そうした中で会議を重ねた結果、令和２年に、先ほど申し上げましたけれども、九十九里浜侵食対策計画を策定されたと。それに基づいて30年間、10年ごとにいろいろ調査を見ながら、状況によっては、都度変えていくという柔軟な体制をもって計画を進めていくというお話が決まっております。それを先ほどから説明させていただいているというふうに思っております。
○副議長（小倉利昭議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 よく分かりました。ですけれども、最初のこれに、くどいようですけれども、最初のこの10年間は、第１期工事10年間は、先ほど内容を申し上げましたけれども、本市の白里海岸に対する施設整備を含めて、取りあえず養浜だけでもやるような状況に感じるんですけれども、その養浜といっても、県内の砂ですよね。真亀川、堀川、一部作田川からの砂、それを取りあえず10年間補充するというふうな話ですよね。施設整備云々というのは、先ほど言ったようにまだまだ非常に、やるについても、じゃ来年からやりましょうといっても、要するに漁業者、利害関係者との同意がなければ非常に難しい状況ですから、それには今からでも、このアクションプランに向けて、話合いなりなんなりやっていただきたいなというのが私のお願いなんですよ。 というのは、養浜が年間で2,500立米ぐらいしか、この10年間で２万5,000立米かな、そのぐらいしかやらないと。ある漁師から聞いたんですけれども、陸上から砂をやらない以外は、沖からいくらしゅんせつ船で流しても、全部砂を、その10分の１も残らないと。やっぱりそのへんをよく考えてもらったほうがいいよと。これは昔からの漁師の話もあるんですよ。だから、そういうものも含めて、よく状況を見ながらこの計画を進めていっていただきたいと思っております。よろしいですか。 それでは、次に銚子市は、大規模洋上風力発電施設の促進区域に指定を受け、またいすみ市では、再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電設備整備を進める有望な地域として、県から国に情報提供をしたとあります。銚子市沖から勝浦市沖にかけては、年間を通じて安定的な風力発電に必要な毎秒５メートル以上の風が吹き、遠浅で施設設置しやすいなどの好条件がそろっているようです。その銚子、いすみ市の中間に位置する非常に地勢上有利な白里海岸に、その洋上風力発電施設ができないかどうか、またその可能性はどうか、その点をお聞きいたします。
○副議長（小倉利昭議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 洋上風力発電につきましては、平成31年４月に海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行により、公募による事業者選定でコスト低減を図る仕組みが創設されるとともに、促進区域内の海域の占用期間を最大30年間とされたことから、新たな産業の創出や雇用の増加など、地域活性化の起爆剤として国内各所で導入に向けた検討が進められております。 洋上風力発電の実現に当たりましては、はじめに再生可能エネルギー発電事業者による風況、地質などの現況調査や漁業協同組合などの利害関係者と事業導入の検討を進めることについての協議が調うなど、一定の段階まで進行している区域として県に認められますと、県から国へ情報提供をしていただくこととなります。国は、県から情報提供された内容や有識者の意見を踏まえ、整備環境が整っていると認められる区域を有望な区域として選定し、協議会を設置いたします。協議会では、改めて風況、地質などの現況調査を行い、漁業や船舶の運航に支障を及ぼさないことや、発電設備の設置や維持管理に必要な人員や物資輸送が可能であることなどの要件について審議された後、国は関係省庁や協議会の意見を踏まえて、促進区域に指定し、その後は国が主導する形で事業が推進されます。 千葉県内では、昨年７月に銚子市南沖合の海域3,948ヘクタールが全国２例目の促進区域に指定され、洋上風力発電事業を推進する区域となり、また去る９月には、いすみ市沖が具体的な検討を進める有望な区域に選定されたところでございます。 九十九里沖につきましては、風況、地質などの現況調査が終了し、現在、再生可能エネルギー発電事業者により、利害関係者となる銚子市からいすみ市までの間に所在する漁業協同組合との協議が進められているところでございます。利害関係者との協議が調った後には、県への情報提供に進むこととなりますことから、引き続き千葉県をはじめ九十九里沿岸の市町村との情報共有に努め、緊密に連携を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（小倉利昭議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 今、沿岸市町村ということでありますが、沿岸市町村といいますと、自治体はどこからどこの範囲内でしょうか。また、その沿岸市町村の中で、協議会か何か、そういう組織はできておるんでしょうか。
○副議長（小倉利昭議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 沿岸市町村は７市町村でございまして、横芝光町、山武市、九十九里町、大網白里市、白子町、長生村、一宮町でございます。そして、現在、その関係市町村の窓口となってございますのが片貝漁港を保有する九十九里町でございまして、九十九里町が中心となりまして、九十九里沿岸市町村で情報共有を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小倉利昭議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 私は、これを新聞報道とか何かだけではいけないと思っています。現地を、銚子は今、陸上も３基ぐらいあるんですよね。陸上と洋上風力では、また規模が違うということで、銚子のほうはそういう面で促進区域として認められた。あのいすみ市沖は、太東岬から岩船港というところまで何キロですかね、７キロぐらいかな、やっぱりその区間に、何か漁業者とは二、三年前から話をして、やっと漁業者との合意を得たというふうな話は、岩船港の組合長さんから聞きました。 それで、九十九里町には風況を調べる鉄塔も建っているんですよね。これは約２年前かな、これは漁協との合意を得て、あそこに鉄塔を建てたということで、先ほどこの近隣自治体、横芝光町からずっと７市町村ですね。ということは、非常にこの広範囲の中で、この大網白里海岸のウエートというのは、考えてみると非常に洋上風力だけが許可されたりした場合、非常に何かウエート的に、企業誘致にはならないんじゃないのかなというのが、もう少し積極的に本市が率先して取り組むぐらいの熱がないと、それこそ洋上風力ができるようになっても、１つ、２つ申し訳ない程度の形しかないんじゃないのかなというふうに懸念するわけなんです。 この洋上風力発電は、今後、未来に向けて、ご承知だと思うんですが、脱炭素社会、国のエネルギー政策の一翼として、将来のある可能性の大きな事業ではないかと私は思うんですよ。これを本市にメイン的に誘致できれば、景観の面でも観光面でも、白里に活気は戻ることは必然だと思います。銚子市のように、洋上風力発電に関連した風力のための電気などの会社が本市に来て雇用が生まれるとか、波及効果も大いに期待できるのではないでしょうか。 ただ、国からの指定区域になることもあって、待っている姿勢ではなく、私が例に挙げたいすみ市、銚子市がどのように誘致できたかを徹底的に調査したり、企業にいかに白里海岸が向いているかを調査してもらったりして、少しでも本市に有利になるように、九十九里町などと一緒に行動を起こしてもらいたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 次に、防災対策について。高台整備を含めた津波避難施設整備計画の進捗状況をお尋ねいたします。
○副議長（小倉利昭議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では平成27年８月に、津波発生時において、津波到達予想時刻までに安全な場所に避難することを目標とする行動指針を示した津波避難計画、並びに避難場所となり得る高台や避難路の施設整備についての基本的な考え方を取りまとめた津波避難施設整備計画を策定して、津波避難対策を進めているところでございます。 津波避難施設整備計画における避難施設としての高台整備は、津波浸水予想区域に居住する避難行動要支援者が迅速に避難できない場合に備え、津波到達予想時間までに避難が完了できるよう整備する計画としております。津波浸水予想区域内において、４か所の整備対象区域を定め、整備する高台の施設形態を津波避難タワー１か所、築山３か所とする整備方針を決定し、これまでに津波避難タワー１基、築山１基を整備したところでございます。 今後の整備方針につきましては、市の財政状況や議会からのご意見、ご指摘を受け、令和元年11月に地元区長会などの皆様との意見交換を行い、その意見等を踏まえ、残る２か所の整備については、築山ではなく津波避難タワーの施設形態とする方針に見直し、変更したところでございます。 市といたしましては、津波避難施設整備の重要性を認識しておりますが、現下の厳しい財政状況を考慮しますと、早期の高台整備は困難と考えますことから、市の財政状況が改善するまでの間は、津波避難ビルである白里ダイヤモンドマンション及びプラセル九十九里を活用しながら、当面は避難路の整備として、蓄電池式ＬＥＤ誘導灯や案内看板などの整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小倉利昭議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 ありがとうございます。令和元年度の区長会との懇談会というより、会議のテーブルには私も参加させていただいたんですけれども、このへんの事情はよく分かります。だけれども、私は決して高台設備にこだわっている、これは市のほうの財政面、そういう面から考えても、高台整備じゃなくて、より市民に安全になるような避難路の整備、そういうものも一つの方法だと私は今考えている。これは、いつまでたっても、築山じゃなくてタワーになったから、少しは改善なり費用も安価で済むんだろうというふうな形になろうかと思うんですけれども、いつできるか分からないようなものよりも、やはり一時避難場所に通じる避難路の整備を徐々にやっていったほうが、やはり費用面でも、また住民の安心でも、まあやってくれているんだなというふうなことになると思うんですよ。 先ほど、緊急避難場所のダイヤモンドマンション、プラセル九十九里、そういうものも、それまで何かがあったときには、そういうところを使うというような話はありましたけれども、その２か所についての問題点もちょうど質問いたしたいと思いますが、今、東日本大震災より10年たって、また津波の恐怖もだいぶ風化してきておりますが、波乗り道路のかさ上げ、陸閘の完成等で安心感も少々得ておりますが、いざ津波が起きたら、現在のままではやはり大きな被害を被ることは必然であります。それこそ、先ほどの現在の財政状況では、計画どおりの高台設備を造ることは大変な時間がかかり容易ではないと推察できることでありますが、やっぱり津波避難施設整備計画をもう一度見直して、市民が安心できる計画の構築をしていってください。例えば、先ほど言ったように一時避難場所への避難道路の整備など、今すぐにでもできるところより計画をするというのも一つの方法ではと思います。 どうかひとつこのへんも検討していただいて、住民の安心できるような、また安全を確保できるようなことをお願いいたします。 次の質問に移りたいと思いますが、避難タワーと築山、特に築山ですね。その維持管理の現状と、今後どのようにしていくかお尋ねいたします。
○副議長（小倉利昭議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 津波避難施設である築山と避難タワーの維持管理につきましては、施設の環境整備として除草作業をそれぞれ年２回程度計画し、市職員にて実施しております。除草作業の実施においては、斜面の草刈りなど危険を伴うこともあり、除草後の草の処分も必要となってきております。今後の環境整備の方法につきましては、業者への委託や道路施設を所有する他自治体の
実例などを参考に、施設の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（小倉利昭議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 先ほど答弁で、除草作業の回数を２回ということでしたが、３回程度実施しております。
○副議長（小倉利昭議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 わざわざ訂正ありがとうございます。 避難タワーは、防災公園第１号、四天木の築山は第２号としていただいております。言うまでもありませんが、防災公園とは、その公園が防災施設としてスムーズに活用するためには、ふだんから防災公園を利用しておくことが大切であります。そのためには、ふだんより維持管理が十分配慮しなければならないとあります。 私は、今回質問するに当たり、先ほど他市町村の事例を見て、維持管理をするとお答えがありましたけれども、私も長生村の城之内築山公園、竜宮台築山公園、白子町牛込にある築山タワー、山武市の井之内津波避難広場を一通りずっと見て回ったんですけれども、非常に管理が行き届いていて、非常に羨ましいなというふうな感じを受けたわけです。 なお、本市の築山については職員が、私も現場を見たりして、日曜日、職員が草を刈って危ないじゃないかということで言ったあれもありますし、職員がやっているのは、本当に見たりしているんですけれども、それこそ事故があったり何かあったりしたら、やはり大変なことだと思うんです。こういうものもやっぱり当初予算をつけて、予算ですとなかなかそのへんのことも難しいということであれば、やっぱりほかのところのあれを見ながら、工夫していっていただきたいと思います。これは避難タワーもそうですね。避難タワーも何か職員がやっているというあれも見たこともあるんですけれども、こういうものをやはり、お金が多少かかるんでしょうけれども、専門の業者がやって、この維持管理をやっていただいたらいいんじゃないだろうかと思います。これひとつこの維持管理については、他の公園とかそういうものをよく見て、費用対効果を考えてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ダイヤモンドマンションにおける避難者安全確保のための支援、またプラセル九十九里において整備した内容はどうかお答えいただければ幸いと思います。
○副議長（小倉利昭議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 白里ダイヤモンドマンション及びプラセル九十九里は、津波発生時に地域市民などが一時的に緊急避難する津波避難ビルとして協定を締結しており、市が指定しております。白里ダイヤモンドマンションにつきましては、避難者の安全確保のため津波避難ビル整備事業費補助金を活用して、令和２年度に工事費の全額約330万円の補助を行い、避難時に使用する外階段に手すりを設置する工事などを実施していただき、避難時の安全対策を講じたところであります。 次に、プラセル九十九里につきましては、白里ダイヤモンドマンションと同様に、津波避難ビル整備事業費補助金により、工事費の全額約1,900万円を補助し、平成28年度に屋上への避難に使用する既存の屋外階段の増設工事及び屋上避難スペース部分の防水シート設置工事を実施していただき整備しております。 以上でございます。
○副議長（小倉利昭議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 私は、それぞれ緊急避難場所として提供していただいたそれぞれの事業所には感謝しております。それにかかった費用については、いろいろな意見があると思います。プラセル九十九里の1,900万、非常に大きい金額でありますけれども、階段設置だとか、そういうものもあると認識しております。 ただ、プラセル九十九里においては、残念なところ、屋上避難については、柵もないんですよね。これは、例えば屋上に、これは当初からやっぱり懸念していたことなんですけれども、ある人から言われると、これは柵もない屋上の、何メートルですか、３階の屋上から９メートル、10メートルですかね。そういうところで柵もないというのはどうなのかなと。そういう構造上の何か問題もあったみたいなんですけれども、これも一つ柵が埋め込みしかできなければ、何か一応、津波避難整備設備計画が遅れている中で、まだ当分、お世話にならなきゃいけないものだと思いますので、このへんもひとつ検討していただきたいというふうに思います。 それと、ダイヤモンドマンション、これも当初からのあれですけれども、当初というより少し後の問題なんですけれども、県道一宮飯岡線の前の用水のところのダイヤモンドマンションの前の玄関のところに、１メートル以上の用水があるので、これは非常に危ないなと、当時の理事長から、ここら辺もひとつ考えてもらえればということで、途中から理事長が替わったから、そのへんも何か話があれになっちゃったみたいなんですけれども、それでダイヤモンドマンションなんかは、その後背の丘側には、やっぱり危険なブロック塀もあるんです。だから、上のほうから丘側から海岸のほうに向かって避難する人はいないと思うんですけれども、やはり今、倒れかかったブロック塀なんかあるものですから、こういうものも問題として捉えて考えていっていただければなと思います。 次に、市防災計画において指定されている緊急輸送道路とはどのようなものか、お尋ねいたします。
○副議長（小倉利昭議員）
北山正憲安全対策課長。 （
北山正憲安全対策課長 登壇）
◎
北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 地域防災計画に位置づけている緊急輸送道路とは、災害発生時に被災者の救助・救援をはじめ物資供給等の応急活動のために緊急車両等の通行を確保するための重要な路線であり、千葉県において国道128号及び主要地方道飯岡一宮線の２路線が、また、本市において主要地方道千葉大網線及び主要地方道山田台大網白里線の２路線を緊急輸送道路として指定しております。 以上でございます。
○副議長（小倉利昭議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 今、山田台大網白里線、東西に走っている、本市においては大動脈と言えるようなものが緊急輸送道路と。南北に走っているあれは、県のほうの緊急輸送道路だというふうに私も解釈しているんですけれども、本市が指定している山田台大網白里線、これについては約10年前ですか、東日本大震災のとき非常に、白里から大網に行くについて、私の近い人が３時間かかったということなんです。そういうときについて、これふだんこの道路も皆さんが一番使っている道路だと思うんですけれども、やはり路肩に樹木の張り出し、また一部白里のほうからすれば、大雨が降ったら冠水、これをやはり緊急輸送道路として、市で指定してあるわけですから、このへんの整備をひとつ、逆に言えば県道ですから、県の管轄だと思うんですけれども、県の管轄だということでなるわけでしょうけれども、やはり市としてこの防災計画に緊急輸送道路として指定してあるわけですから、市としても何とかやっぱりこういう面の整備について、知恵を絞ってやるようなお考えはないでしょうか。
○副議長（小倉利昭議員） 林
浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎
林浩志参事［
建設課長事務取扱］ 建設課からお答えいたします。 市地域防災計画において、市が指定する緊急輸送道路につきましては、主要地方道千葉大網線と同山田台大網白里線の２路線が位置づけられているところですが、一部区間において、右折車線や歩道が未整備の区間がございます。市といたしましては、これらの２路線が重要な幹線道路でありますことから、毎年千葉県山武土木事務所に整備を要望し、徐々に進捗しているところですが、今後も引き続き千葉県に要望するとともに、千葉県と連携を図り事業推進に協力してまいりたいと考えております。
○副議長（小倉利昭議員） 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 ひとつ強く強く要望していただいて、ふだんもこの道路が一番、128号に次いで、やはり大網白里の大動脈だというふうに私は感じているんですよ。こういうものについて、やっぱりふだんから県にお願いするだけじゃなくて、市としても何かやっぱりできるようなことも、ちょっと知恵を絞ってひとつ考えていただきたいなと。県がやってくれれば一番いいんでしょうけれども、そのことを私は、白里からアリーナ先まで行くのに、やっぱり五、六か所路肩まで樹木が張り出て、大型車が交差できないようなところもあるんですよね。だから、ひとつこのへんを知恵を絞って、整備のほうをお願いしたいなと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。昨日も同僚議員より移動販売車のご質問がありました。私は違う観点から質問をさせていただきます。 現在、市全体で高齢化が進んでいる中で、高齢者が日々の生活を送る上で、買物に非常に困っているという話をよく聞きます。特に、白里地区では最近、スーパーマーケットの店舗閉店もあり、ますます買物が困難になっていることはご承知のことと思います。 11月頃の広報に移動販売車、まごころ便の記事が掲載されておりました。また、回覧板で地域住民に巡回希望のアンケート調査等、積極的に動いていることも承知しておりますが、住民ニーズに応えて増便等を図れる施策を講じていただきたいと思います。 また、これはある高齢者の独り暮らしの人の話でありましたが、これから寒くなり石油ストーブなどの暖房器具に灯油が必要になるということです。灯油１缶18リットル、これは車もない、灯油配達をお願いする高齢者たちにとっては、少量の注文で気が引けるというわけで、ついつい我慢をしてしまうというお話でありました。移動販売をやってもらっているが、もっと増やすためにも業者に補助金を、財政厳しいというあれもありますが、補助金を出して増便をお願いするとか、また灯油も先ほどの理由で買いに行けないので、灯油配達も補助金を出して業者にお願いするという、こういう配達が増えれば、防災の面でも高齢者の見守りになると思いますが、こういった観点から質問ですが、まず市内、中でも一番高齢化が進んでいる白里地区の高齢者数、高齢化率、それに独り暮らしの高齢者数を教えていただきたい。 次に、高齢化が進んでいる白里地区において、市としてどのような買物支援をやっているのか教えていただきたいと思います。
○副議長（小倉利昭議員） 鵜澤康治高齢者支援課長。 （鵜澤康治高齢者支援課長 登壇）
◎鵜澤康治高齢者支援課長 お答えいたします。 白里地区の高齢化の状況につきましては、11月１日現在、65歳以上の高齢者が3,557名、高齢化率43.6パーセントでございます。また、市の調査に基づく65歳以上の独り暮らしの方は約700名となっております。 高齢者の買物支援につきましては、昨年度、市の生活支援体制整備事業の一環として、食料品等の配達や移動販売、日用品や灯油の配達など、事業者の協力を得て、高齢者に役立つ情報をまとめたこすもす手帳を作成し、65歳以上の独り暮らしの方や家族全員が75歳以上の家庭に配布したところでございます。 また、白里地区の移動販売の巡回ルート、増便についても、事業者や地元自治会と協議しながら検討しているところでございます。食料品等の配達や移動販売、日用品や灯油の配達などを行っていただいている事業者につきましては、市と協議の上、その事業者自らの経営方針や経営努力によって運営していただいているところであり、今後とも事業者と協議、相談しながら買物支援の充実を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小倉利昭議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。 残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いいたします。 堀本孝雄議員。
◆堀本孝雄議員 高齢者はますます増えていく中で、移動販売車だったり、灯油のみならず日用品を配達してくれることは、事業者などは非常にありがたいことだと思います。先ほど事業者と協議、相談しながら買物支援の充実を図っていくとのことだが、補助金制度の創設についてもぜひ検討していただきたい。これらの補助金は、少ない金額で大きなサービスを得られると思います。昨日の同僚議員の発言でありませんが、住民に優しいまちづくりを目指しましょうよ。財政が厳しいことは分かっているが、そうした中でも高齢者の見守りにもつながると思うので、検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ４番目で市街化調整区域における土地利用方針について聞こうと思いましたが、時間がなくなってしまったので、次回、機会があれば質問したいと思いますので、担当課の皆さん、ごめんなさい。 以上で堀本孝雄の質問を終わります。（拍手）
○副議長（小倉利昭議員） 以上をもちまして堀本孝雄議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。なお、午後２時10分から再開いたします。 午後２時００分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分 再開 出席議員 １７名 欠席議員 １名でその氏名は次のとおり
北田宏彦議員
○副議長（小倉利昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、宮間文夫議員の発言を許します。 宮間文夫議員。 （宮間文夫議員
発言席着席 拍手）
◆宮間文夫議員 皆さん、こんにちは。宮間文夫でございます。 コロナの感染拡大が大変な社会問題となり、議会の質問等も、今日、黒須議員もお話ししていましたけれども、いろんな議会があります。私の場合は、議運の委員長等の話も鑑みて、だいぶ感染が落ち着いていますので、本日は質問を通告させていただきました。よろしくお願いいたします。 まず、執行部の皆様方、職員の方々の日々の仕事に対しまして深く敬意を表するものでございます。昨日の小金井議員の質問の答弁で、ふるさと納税に関する、急激に自主財源の確保が難しい中、税収が上がっているお話を聞いて、非常にうれしく思いました。何年か前は、なかなか伸び悩んで、理由とすると、サイトが１つしかなかったり、企業版のふるさと納税の受け入れる準備ができていなかったり、そんな時代もありました。皆さんの努力において、今回はこのような名刺も議員各位に配られましたね。よく精査して営業してまいりますので、皆さんとともに自主財源の確保に努めましょう。 歴代の課長と議論を再三しておりますけれども、自主財源というか地方交付税頼みの一般会計予算ですから、それを増やすにどうしたらいいのか。これは、人口を増やすしかありません。人口を増やすしかありませんよという答弁の中から、じゃ人口増加策は何なんだ、少子化じゃないのかな。昨日も今日もいろいろ議員たちがお話ししている中には、５年後、10年後、20年後、先ほどは30年後というようなお話も案件によってはありますから、今日お生まれになったお子さんが、10歳になり20歳になり30歳になる。そのときの当市の人口が増えていくような施策、今は私をはじめ、つい今、質問がありましたけれども、高齢者が白里地区においては40パーセント以上、そういう状況の中で人口増加策ができるわけないですよね。減る一方です。子どもが生まれるような大網白里市にしなければなりません。 私が質問を控えていた間、大きな出来事がありました。前副市長が突然逃げるかのように、この執行部を去って、すぐさま八千代市の副市長になられていると。何でや、県から来て、県との人脈を生かして、当市の様々な行政サービスの向上に向けてやっていただいていたと思っていたんですけれども、去るものは追わず、来るものは拒まずということでしょうか。 現在の副市長は、本市大網にお生まれになり、現在まで生え抜きの、本来でしたら今年度で定年だったのですけれども、副市長という立場で、これから本市のかじ取りの補佐役として活躍していただくことを期待しております。 つい最近、私の大学の後輩になりますので、名字とか名前は言いませんが、ある町長が職員の方を恫喝して仕事をさせていたような新聞報道もありますけれども、決して現在の副市長は、そんなことはないと信じておりますので、職員の方々の能力を引き出して、少しでも市民サービスに活力を持って働いていただけるようご指導していただきたいと存じます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 １番目、今日の質問は多岐にわたって通告しておりますけれども、総じて現在の社会情勢の中で、こういった課題があると思われますので、本市の考え方、取組状況についてお答えいただければと思います。 まず１番目、外国人労働者の受入れ態勢の整備について。 2019年４月、改正入管難民法が施行された。外国人労働者が、地域住民と共生し安心して仕事と暮らしが両立できるよう、多文化共生に係る計画や指針の策定、多文化共生地域会議の開催、多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置、拡充を着実に行うことが必要だと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○副議長（小倉利昭議員） 秋本勝則総務課長。 （秋本勝則参事（総務課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［総務課長事務取扱］ 本市では、平成27年７月に多文化共生のまちづくりを推進していくため、大網白里市多文化共生推進プランを策定し、現在は令和４年度から５年間を計画期間とする第２次大網白里市多文化共生推進プランの策定に取り組んでおります。また、千葉県では、令和２年３月に外国人県民を取り巻く課題を整理し、多文化共生の理念や方向性を取りまとめた千葉県多文化共生推進プランを策定し、外国人留学生の雇用、就職に向けた支援や適正な労働環境の整備などの施策に取り組んでいるところでございます。 本市における取組といたしましては、外国人住民に向けた情報発信の手段として、市の
ホームページや市民を対象に発行する各種パンフレット等について多言語化するほか、日本語の学習支援として平成27年度から本市国際交流協会と連携の上、日本語教室を中央公民館で開催するとともに、一部の窓口におきましては、本年７月から出入国在留管理庁が試行的に実施する外国人住民と市の職員の会話を電話にて通訳するサービスの利用を開始したところです。このほか、千葉県では、外国人からの教育や就労など、生活全般の相談に応じる外国人総合相談窓口を設置し、13の言語による様々な相談に応じております。 今後も関係課や外部支援機関と連携を図りながら、外国人住民が安心して地域で過ごすことのできる環境整備に取り組んでまいります。
○副議長（小倉利昭議員） 宮間文夫議員。
◆宮間文夫議員 質問してみないと分からないものですね。そんなにいろいろな取組をされている。外国人の方のために、引き続きご努力されるようお願いいたします。 次に、中小企業退職金共済制度への補助制度導入についてお伺いいたします。 適格年金が廃止され、厚生年金の解散が進んでいる中で、企業年金に加入する中小企業の割合は低下していることから、補助制度を導入してみてはいかがかと思いますが、お答えください。
○副議長（小倉利昭議員） 飯高謙一商工観光課長。 （飯高謙一商工観光課長 登壇）
◎飯高謙一商工観光課長 お答えいたします。 中小企業退職金共済制度は、独自に共済金制度を持つことが困難な中小企業のために、国の援助で安全、確実、有利に退職金を支払えるようにすることを目的として設けられた国の退職金制度です。この共済制度は、加入できる要件を満たした企業が支払った掛金とその運用利息が財源となっており、国から掛金の助成があります。千葉県内においては、54市町村のうち16市で雇用の安定と福祉の増進を図ることを目的に、掛金の一部を助成しております。市といたしましては、他市町村の動向や市内事業者の状況を勘案しながら、本補助金の導入について検討してまいります。
○副議長（小倉利昭議員） 宮間文夫議員。
◆宮間文夫議員 次に、地域共生社会の実現と人材育成の強化についてお尋ねいたします。 2021年４月施行の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律についての対応についてお伺いいたします。
○副議長（小倉利昭議員） 中古 稔社会福祉課長。 （中古 稔参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎中古稔参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 令和３年４月１日施行の社会福祉法の一部改正により、国及び地方公共団体は地域生活課題の解決に資する支援や包括的に提供される体制の整備、その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、当該措置の推進に当たっては、保健、医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策、その他の関連施策との連携に配慮するよう努めなければならないとされました。 改正の概要でございますが、各自治体が8050問題や介護と育児のダブルケアなど、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するための包括的な支援体制の整備を努力義務とし、重層的支援体制整備事業を新たに創設することなどが定められました。現在、本市では、このような市民の方々からの複雑化、複合化した支援ニーズの対応としまして、関係する各課の担当職員が連携し、個々の相談や対応に当たるとともに、必要に応じて県や医療機関、社会福祉法人などの外部機関とも連携を図りながら、包括的な支援に努めております。 また、介護の分野では、地域住民が主体となった生活支援、介護予防サービスの充実を図るため、生活支援体制の整備を進め、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めております。 市といたしましては、誰もが役割を持ち支え合うことで、住み慣れた地域で孤立せずに、その人らしい生活を生涯にわたって続けられる地域共生社会の実現に向けて、国・県などの動向に注視しながら包括的な福祉サービスの提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（小倉利昭議員） 宮間文夫議員。
◆宮間文夫議員 誠にそのとおりだと思います。 次に、介護人材の確保対策の強化と地域包括支援センターの周知強化について、介護従事者確保のために処遇を改善する施策についてお伺いいたします。
○副議長（小倉利昭議員） 鵜澤康治高齢者支援課長。 （鵜澤康治高齢者支援課長 登壇）
◎鵜澤康治高齢者支援課長 お答えいたします。 介護人材確保対策といたしまして、国では介護従事者の安定的な処遇改善を図るため、職場の環境整備と賃金改善を目的に、処遇改善に重点を置いた介護報酬改定や介護職員処遇改善加算を創設するなど、定期的に見直しが行われております。大きな改正としましては、令和元年に介護人材確保の取組を一層進めるため、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを目的に、介護職員等特定処遇改善加算を創設し、介護従事者の離職防止、定着促進を図っております。そのほかにも多様な人材の確保育成や介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備など、総合的に介護人材確保対策が実施されております。 本市におきましても、研修費用の２分の１を補助する介護職員研修費用助成事業を実施し、介護人材確保に努めているところでございます。 一方、家族の介護を理由に働き続けることが困難となり、仕事を辞めてしまう方、いわゆる介護離職を余儀なくされる方がいることも大きな問題となっております。このため地域包括支援センターでは、専門職員が高齢者の医療、介護、福祉、生活など、各種相談に幅広く対応し、アドバイスや支援を行っております。また、地域包括支援センターは、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを実現するための中核的機関であり、この地域包括ケアシステムが推進されることにより、介護を行う家族を地域ぐるみで支える仕組みが構築され、家族の介護負担の軽減や介護離職防止にもつながるものと考えております。 市民の皆様が、地域包括支援センターへ気軽に相談していただけるよう、地域包括支援センターの業務や役割について引き続き広報、
ホームページなどを通じて周知してまいります。 以上でございます。
○副議長（小倉利昭議員） 宮間文夫議員。
◆宮間文夫議員 介護を必要とする方々にとって、すごく温かく優しい大網白里市のように感じます。引き続きご努力されるようお願い申し上げます。 次に、地域子ども・
子育て支援事業の充実強化と保育人材の確保、定着及び園児の安全に向けた対策の強化について。 子ども・
子育て支援事業計画の推進に当たり、子ども・
子育て支援法に基づく基本指針について、子ども・
子育て支援法に基づく趣旨にのっとり、子ども・
子育て支援計画を推進していると思いますが、地域子ども・
子育て支援事業の充実強化、保育人材の確保、定着及び園児の安全に向けた対策の強化について、どのような取組をしていらっしゃいますのかお伺いいたします。
○副議長（小倉利昭議員） 糸日谷
昇子育て支援課長。 （糸日谷
昇子育て支援課長 登壇）
◎
糸日谷昇子育て支援課長 地域子ども・
子育て支援事業の充実強化といたしましては、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育、地域
子育て支援拠点事業など、
子育て支援のニーズに応じた事業を実施しております。 延長保育事業は、公立と民間を含め、市内認可保育所全施設で実施しており、保護者の就労時間に応じたサービスが提供できる体制を整えております。学童保育は、小学校区ごとに設置した公立の施設が７か所、そのほか民間の施設が２か所、計９か所で実施しており、大網学童保育については需要に対応し、令和２年度に２部屋から３部屋に増設いたしました。地域
子育て支援事業は、子育て中の親子の交流促進や育児相談等を行う
子育て支援センターを、民間の施設に３か所、公立の施設に２か所設置しております。 次に、保育人材の確保、定着といたしましては、保育士の給与の改善に要する費用を助成する保育士処遇改善事業や国の配置基準を上回って保育士を配置するための費用を助成する保育士配置改善事業を実施しております。 次に、園児の安全に向けた対策の強化といたしましては、児童虐待防止対策として、
子育て支援課内の家庭児童相談室において、専門的な知識を持った家庭相談員により、家庭における児童養育についての相談業務を行っているほか、健康増進課内の子育て世代包括支援センターにおいて、児童虐待の発生防止や早期発見の観点から、保健師による相談支援を行っております。 以上です。
○副議長（小倉利昭議員） 宮間文夫議員。
◆宮間文夫議員 ニュースで赤ちゃんを殴ったり、子どもを殴ったり、本当に私たちの世代では考えられないことが現実として起きております。虐待と言うんですかね、今、課長の答弁を聞いておりますと、そういったことを未然に防ぐような市としての努力をしているように思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、交通弱者の支援強化についてお尋ねいたします。 これも先ほど同じようなお話が議員の方からあったと思うんですけれども、免許を返納するとか、あとはその地域のバスとかそういうのを使えなかったり、要するに自転車も乗れない、そういった方に対する支援強化についてお尋ねいたします。
○副議長（小倉利昭議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 市では平成29年３月に、大網白里市地域公共交通網形成計画を策定しコミュニティバスの運行などに取り組んでおりましたが、本計画の計画期間が本年度末をもって満了となりますことから、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正や地域公共交通を取り巻く環境の変化を踏まえ、新たな計画となる大網白里市地域公共交通計画の策定に向けた作業を進めているところでございます。 計画の作成に当たりましては、市全体における公共交通の課題を把握するため、本年８月に16歳以上の男女2,000人を対象に市民アンケート調査を実施したほか、路線バスやコミュニティバスの利用者を対象に、運行サービスに対する満足度や公共交通の利用促進策に関する要望や意見などについて、アンケート調査を実施したところでございます。 さらに、市内を運行しております路線バスやタクシー事業者を対象に、利用者の傾向や状況、課題や市への要望事項などについて聞き取りを行ってまいりました。現在、いただいたご意見やご要望、課題を整理した上で、誰もが利用しやすい公共交通環境の整備や公共交通空白地域の解消などの具体的な施策の検討を進めているところでございます。今後は、有識者や交通事業者、市民代表、行政関係者などで構成する大網白里市地域公共交通活性化協議会におけるご議論や計画素案のパブリックコメントを実施し、市民の皆様からいただいたご意見を参考に、年度内の策定を目指して作業を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（小倉利昭議員） 宮間文夫議員。
◆宮間文夫議員 バス停ですけれども、何度もお願いしていますが、住民の方の意見というのは、私はもっともだと思うんですけれども、バス停じゃないんですね。何とかならないのかなと思うけれども、何ともならないんでしょうね。バス停ですから、バスが止まって人が乗り降りするんだから、それができないのはバス停じゃないんだ。再度ご努力されることを期待いたします。 次に、地域社会の持続可能性確保に向けた空き家対策の推進。これも議員から質問がありましたけれども、私も以前、空き家がたくさんあって、そこにハクビシンがすみついちゃっていて、すごく隣家の人が困っているということを苦情を受けて、すぐさま市の職員に来ていただいて、その居住者を探していただいて理解していただいて、それが解決したということもあるし、あとは何年もかかって、本当に隣の家に風が吹けば、その空き家の屋根とか窓とかが飛んでくるような状況だから、本当に怖くて困っちゃう。粘り強く職員の方々が追跡調査されて、法律的なものがあるんでしょうけれども、最後にはきれいに更地になって、隣家の方は安心して今生活しております。 空き家の数とかいろいろ質問されて、それに対して答えられておりましたけれども、とにかく粘り強く、空き家があって、その空き家によって不便を被っている市民の方々を助けて、安心して住んでもらえるような形をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（小倉利昭議員） 御苑昌美地域づくり課長。 （御苑昌美地域づくり課長 登壇）
◎御苑昌美地域づくり課長 お答えいたします。 現在、空家対策特別措置法に基づく空家等対策計画の策定に向け、職員による市内の空き家に関する実態調査を進めている状況でございます。なお、今後につきましては、実態調査の進捗に合わせて協議会を設置し、空家対策計画の策定に取り組む予定でございます。 以上でございます。
○副議長（小倉利昭議員） 宮間文夫議員。
◆宮間文夫議員 よろしくお願いいたします。 次に、フードバンク活動の課題解決と普及促進。食品ロス削減と生活困窮者への食料支援という側面を持つフードバンクの普及促進に向け、フードバンク活動団体が抱える課題を解決するために、相談窓口や活動の関係者で構成する協議会を設置する、また活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化することについてお伺いいたします。
○副議長（小倉利昭議員） 中古 稔社会福祉課長。 （中古 稔参事（社会福祉課長事務取扱） 登壇）
◎中古稔参事［社会福祉課長事務取扱］ お答えいたします。 フードバンクとは、安全に食べられるのに、包装の破損や過剰在庫などの理由で流通することができない食品を企業などから寄附をしていただき、食べ物に困っている施設や人に届ける活動のことでございます。本市では、生活困窮者自立相談事業の相談窓口であるＣるーとがフードバンクの窓口となっており、フードバンクちばと連携し活動を行っております。 このフードバンクの活動における課題といたしましては、保管場所や配送用車両などのインフラの整備や取扱団体の人手や運営費の不足などに加え、フードバンク自体の認知度が低いことなどが考えられます。市といたしましては、フードバンクの活動により食品ロスの削減と困窮者への支援を同時に実施できることから、今後も周知と普及促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小倉利昭議員） 宮間文夫議員。
◆宮間文夫議員 よろしくお願いいたします。 次に、未成年者の飲酒防止に向けた啓発活動の推進についてお伺いいたします。 未成年者の飲酒防止に向けて、事業主側に義務づけられている年齢確認の際のトラブルを防止するための啓発活動を推進するべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（小倉利昭議員） 齊藤隆廣健康増進課長。 （齊藤隆廣健康増進課長 登壇）
◎齊藤隆廣健康増進課長 お答えします。 未成年者の飲酒は、未成年者飲酒禁止法により禁止されております。また、酒類を扱う販売業者や飲食業者は、未成年者の飲酒防止に資するため、年齢確認等の必要な措置を講じることとされております。市といたしましては、平成28年に策定した大網白里市健康づくり推進計画に基づき、関係機関と協働して、未成年者にアルコールを提供しない環境づくりを構築していくとともに、市民一人ひとりで正しい知識の普及啓発活動を推進しているところでございます。このことから、未成年者に限らずアルコールの健康への影響について、各種健康教育や健康相談、あるいは広報紙などを通じ、引き続き啓発普及に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（小倉利昭議員） 宮間文夫議員。
◆宮間文夫議員 お願いします。 次に、これは重複しちゃって大変恐縮ですけれども、期日前投票所等の整備推進についてお伺いいたします。
○副議長（小倉利昭議員） 秋本勝則総務課長。 （秋本勝則参事（総務課長事務取扱） 登壇）
◎秋本勝則参事［総務課長事務取扱］ 選挙管理委員会よりお答えいたします。 令和３年10月31日に執行されました衆議院議員総選挙の投票者数は２万2,466人、投票率は53.76パーセントでした。そのうち期日前投票をされた方は8,609人、投票者数に占める割合は38.32パーセントです。 続いて、期日前投票所ごとの投票状況といたしましては、中央公民館での投票者数は7,928人、期日前投票者数に占める割合は92.09パーセント、農村環境改善センターでの投票者数は681人、期日前投票者数に占める割合は7.91パーセントでございます。
○副議長（小倉利昭議員） 宮間文夫議員。
◆宮間文夫議員 重ねての答弁恐縮です。 最後に、まち・ひと・しごと創生推進組織の地域活性化を促進し、自治体の地域版総合戦略を検証するため、まち・ひと・しごとがあると思いますが、どのような状況ですか、お尋ねいたします。
○副議長（小倉利昭議員）
米倉正美企画政策課長。 （
米倉正美企画政策課長 登壇）
◎
米倉正美企画政策課長 お答えいたします。 市では、令和２年３月に第２期大網白里市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、関係人口の創出拡大や社会増による人口減少の緩和を目指し、総合戦略に掲げる各種施策に取り組んでいるところでございます。 はじめに、本計画の進捗状況でございますが、第１期に整備いたしました
子育て支援館や
子育て交流センターの活用による
子育て支援体制の拡充のほか、コロナ禍におけるリモートワークの普及などの社会動向の変化もあり、令和３年10月１日時点の人口は、人口ビジョンによる将来推計値と比べまして、300人程度を上回っているところでございます。 次に、本戦略の推進体制でございますが、まち・ひと・しごと創生事業を効果的、効率的に推進するため、産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアで構成する有識者会議を開催し、幅広く関係者の意見を聞き取り反映しているところでございます。 今後とも、変化する社会経済情勢を的確に捉えまして、総合戦略の基本目標に掲げた魅力あるまちづくりの実現に向けて鋭意取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（小倉利昭議員） 宮間文夫議員。
◆宮間文夫議員 これで質問を終わりますけれども、総じて皆さんのご努力を痛感いたしました。質問に入る前の話に戻りますけれども、どうか執行部の皆さん、市民サービスの向上に向けてご努力されますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小倉利昭議員） 以上をもちまして、宮間文夫議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。なお、午後３時10分から再開いたします。 午後２時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開 出席議員 １８名 欠席議員 なし
○議長（
北田宏彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、蛭田公二郎議員の発言を許します。 蛭田公二郎議員。 （蛭田公二郎議員 登壇 拍手）
◆蛭田公二郎議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の蛭田公二郎です。私は、本
議会一般質問の大トリを務めさせていただきます。 これより２つの項目の質問をいたします。 １つは、２年続きの米価の下落の中で、本市農業をいかにして守り発展させていくかという問題。もう一つは、来年度予算編成に際して、コロナ禍の生活弱者の皆さんに、いかにして光を当てるかという、この２つの問題について質問します。 最初に米価問題ですが、今年、近年にない大暴落となり、本市の米作農家に深刻な打撃を与えています。農協などの買取価格は、千葉コシでも１俵１万円を割り込み、ふさおとめやふさこがねなどの早場米では9,000円を割り込んでいるというふうに言われ、昨年比で3,000円近い減額だというふうに言われております。 今から７年前の平成26年産米が１俵１万円を下回って大問題になりましたが、今年はそれをさらに上回る深刻な事態になっております。市内の農家の皆さんは、このまま主食用米の生産は続けられない、担い手はいなくなるといった悲痛な声を上げています。 金坂市長は、これまで再三、農業経営は本市の基幹産業だと強調してきましたが、今、本市農業経営の主力である米作りが危機的な状況に直面しています。 そこで市長にお伺いします。令和３年産米、米価の暴落は、本市米作にとってゆゆしき事態、危機的な事態との認識をお持ちか、市長の認識をお伺いします。 また、どのように対応しようとしているのか。平成26年産米のときは、市長は山武郡市町会を代表して、農林水産省に出向いて国に対策を求める要望書を出しました。このような強いアクションを起こすべきではないかと思いますが、まず最初に市長の見解を伺って、これよりは発言席にて質問します。 （蛭田公二郎議員
発言席着席）
○議長（
北田宏彦議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 近年の米価の下落状況につきましては、コロナ禍による消費低迷による食用米、業務用米の需要減少など、稲作農家にとりまして大変憂慮すべき状況であると考えております。 この状況を踏まえ、現在、国では主食用米から飼料用米や加工用米への転換を重点的に推進しており、本市も千葉県と協力して助成措置を講じているところであり、継続的な国や県の支援が必要であると考えております。この件に関しましては、千葉県市長会から強く県に対し飼料用米等への助成の継続支援、国に対しては支援措置を継続する働きかけについて、これも併せて要望しているところでございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。市長からは、今年の米価下落については憂慮すべき事態だと。そして、千葉県の市長会としても、飼料米の転作など円滑に進むように要望しているということであります。 飼料米への転作、これは本市の補正予算などでも、去る９月に取られたんですが、もちろん飼料用米の転作も重要でありますけれども、この米価の暴落、これ自体をどう止めるかというのは、これは自治体、市町村でやれることというのはなかなか限られています。後で質問しますけれども、この米価暴落自体をどう止めるのか、このことについては、やはり国が大きな役割を持っているわけで、農林水産省に市長が出向いたように、国に対する強力な要望をぜひしていただきたい。 特に私が強調したいのは、今、なぜ米価が暴落しているか、この最大の要因は在庫ですよね。もう市中に在庫が拡大している。なぜ在庫が拡大しているかといえば、これはコロナ禍の需要減退ですね。こういうことが要因となって、今在庫が膨らんで、そして、この毎年の米の価格というのは、その年の６月の市中在庫、これが米価を左右するというふうに言っておりますが、今のまま推移すれば、おそらく来年６月には200万トンを優に超える在庫、220万とか50万とかというふうな在庫が見込まれるというふうに言われています。そうすると、２年続きの米価の下落、これが来年も間違いなく米価暴落につながるということだからこそ、今、この市中から隔離すると、在庫を隔離するということが大事だと思うんです。 さすがに国も特別枠を設けて、令和２年産米を来年秋までに長期保管をし、保管料を国が支援するというような対策を打ち出しましたけれども、これは問題を先送りするだけで、根本解決にはなりません。ぜひ、やはり国などに対しては、市中在庫の隔離、国が買い上げるということに、ぜひ大きな踏み出しをしていただきたいというふうに思います。 横芝光町では、６月議会で新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願が可決をされました。この請願の中で、こういうふうに言っているんです。コロナ禍の需要減少による過剰在庫を政府が買い取るなどして市場から隔離し、需給環境を改善する。そういうことを求めております。こういうことを自治体が国に求めるという姿勢が今求められているんではないかというふうに思います。 次に、具体的に、それでは自治体でどういう米価下落に対する救済ができるのかということで、具体的に質問します。 まず、米価が下落したときの救済制度として、これは国の制度ですけれども、ナラシ対策というのがあります。収入減少影響緩和対策という国の制度ですけれども、この制度によっていくら救済されるのか。制度の概要について説明をいただきたい。また、この制度に加入している本市の農家数、加入率などについてご教示いただきたいと思います。そして、その補填額です。この救済の補填額は、いつ頃支払いの予定なのか。 以上について説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好農業振興課長。 （大塚 好農業振興課長 登壇）
◎大塚好農業振興課長 はじめに、収入減少影響緩和交付金の制度についてお答えいたします。 この制度は、米及び麦・大豆等の畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための制度で、認定農業者、集落営農、認定新規就農者が交付対象となります。 補填額は、米及び麦・大豆等の対象品目の当年産の販売収入の合計が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割について、国からの交付金と農業者の積立金を原資に補填されるものであり、国からの交付金は、農業者の積立金の３倍の額が上限とされております。 次に、本市における本制度への加入者数は、認定農業者など79経営体のうち19経営体であり、加入率は約24パーセントです。 最後に、補填金の支払い時期についてですが、４月から翌年３月末までに対象品目を出荷販売した実績に基づき補填金額が算定されますことから、翌年の４月に補填金の交付申請を行い、５月下旬から６月頃に支払われる仕組みとなっております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ご説明があったように、農業者も積立てなどするわけですが、減収分の基本的には９割が補填される。まさにこういうときのために、今年のような米価下落のときのために、こういう国の制度があるんですが、今お答えいただいたように、実際にこの制度に入っておられるのは、認定農家などのうち19戸ですか。私、よその自治体は知りませんが、やはり少ないですよね。認定農業者が79戸、これも少ないと思うんですけれども、それのうちの僅か19パーセント、こういうときに本来国の制度が活用されるべきだと思うんですが、結局活用されないという状況になっています。ぜひこの制度の趣旨などについて周知をされて、多くの皆さんが認定農家になれる方はなると。そして、こういう制度に加入するということを促進していただき、今年は大きい農家ほど大変な状況ですから、事務的にもできるだけ補填金の早期支給、農家への支払いを行うように努力していただきたいと思います。 それから、千葉県が行っている中小企業等継続支援金というのがありまして、これは農業者も対象ということで聞いていますが、この制度の状況についてご説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好農業振興課長。 （大塚 好農業振興課長 登壇）
◎大塚好農業振興課長 お答えいたします。 千葉県中小企業等事業継続支援金につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが大幅に減少している中小企業者等に対して、事業の継続や立て直しを目的に支援金を支給するものです。 農業者が支援を受ける場合には、主たる収入について事業所得の確定申告をする必要があります。支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年４月から10月までのいずれか一月の売上げが、令和元年または令和２年の同月と比較して30パーセント以上減少していることと、申請時点で千葉県内に事業所を有すること、現在も事業を行っており、引き続き継続する意思を有することなど、全ての支給要件を満たす場合、企業形態の場合は30万円、個人事業者は15万円が支給されるものでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 米価下落に対する国の制度、あるいは県の制度についてお答えいただきましたが、いずれも今の米価暴落の抜本的な救済措置にはならないということだと思います。 今、今年のような米価下落で一体農家がどれだけの減収になるのか、ちょっと試算をしてみました。もともと昨年の12月25日に農林水産省が発表した令和元年産米の生産費、つまり米を作る原価です。60キロ１俵当たり１万5,155円、これは物財費だとか労働賃だとか、そういうものを積み上げて１俵１万5,155円、これが今生産費と言われていまして、これを下回れば、言わば赤字になるわけですね。今、今年の米価は、先ほど言いましたけれども、去年に比べて3,000円近く減少と申し上げましたけれども、仮にその3,000円だとした場合に、１反当たり９俵作れるとして、１町歩当たり27万円の減少、10町歩やっている農家では270万円の減少、中には大きいところは40町歩とか50町歩やっているところもありますよね。40町歩やっているところは、去年に比べて1,000万円もの減収になるということなんですね。これが去年も続き、今年も続き、そして来年の令和４年産も下落ということになれば、これはもう地域経済にも大変な影響が出るわけです。 これまで米価というのは、平成元年から前はずっと２万円台だったんです。それがずっと１万8,000円台、１万6,000円台になって、今１万円切っているんですけれども、こういう状況がずっと続いている中で、今、本市の農業実態がどうなっているのかをお伺いしますが、今現在の本市の農家数、農業従事者数、耕作放棄地などについてご説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好農業振興課長。 （大塚 好農業振興課長 登壇）
◎大塚好農業振興課長 農林業経営体等の統計データといたしましては、５年ごとに実施される農林業センサスがございますので、直近の2015年版農林業センサスのデータでお答えいたします。 本市の総農家数1,122戸、稲作の経営体数780戸、農業従事者数2,095人、耕作放棄地面積262ヘクタールとなっております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 直近の農家戸数、稲作農業経営者数などについてご説明いただきましたけれども、例えば、今ご説明いただいた、これは農業センサスです、農林水産省の。稲作経営体が本市においては780戸というご説明でした。 これ、私が調べたところ、そのもっと前の農業センサスだと思うんですけれども、2000年、1,359戸。1,359戸の稲作経営体が780戸、つまり大体半減しているということですよね。それから、農業従事者数も大体半減している。一方、耕作放棄地は、先ほどお答えにあったように262ヘクタール。これは2000年の当時、165ヘクタールに比べて、これは逆に50パーセントくらい増加している。こういう状況です。こういう状況が放置されれば、我が大網白里市の基幹産業としての農業は一体どうなるかと、こういうことなんです。 転作の話がありましたけれども、転作の問題について聞きます。 稲作農家経営所得安定対策事業ですね。これ農林水産省の転作の事業ですけれども、これの取組の現状についてご説明いただきたいと思います。この対策に加入している農家数、それから飼料用、加工用、麦・大豆ごとの転作の面積について教えていただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好農業振興課長。 （大塚 好農業振興課長 登壇）
◎大塚好農業振興課長 お答えいたします。 国では、主食用米の生産調整に当たり、飼料用米等への転換を推進しており、飼料用米等を生産する農業者を国・県・市がそれぞれ支援をしております。 令和３年度における、これら補助事業の対象農家数は133戸で、主食用米からの転作面積は、飼料用米189.4ヘクタール、加工用米38.5ヘクタール、麦・大豆11.1ヘクタールとなる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。 それでは、今、各品目ごとの面積いただいたんですが、特に国が力を入れている飼料用米ですね。これは先ほど言いましたように、稲作経営安定対策、補正予算も提出されたんですけれども、飼料用米の過去数年間の転作面積についてご説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好農業振興課長。 （大塚 好農業振興課長 登壇）
◎大塚好農業振興課長 お答えいたします。 飼料用米の過去５年間の作付面積の推移につきましてご説明いたします。 平成29年度85.3ヘクタール、平成30年度29.6ヘクタール、令和元年度40.4ヘクタール、令和２年度38.2ヘクタール、令和３年度189.4ヘクタールでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 飼料用米の作付面積のご説明をいただきましたが、今お答えいただいたように、飼料用米の作付面積、令和２年産は38ヘクタールだったのが、今年は189ヘクタールですから、５倍ぐらいになっているんです。これはもう主食用米では、とてもではないけれどもやっていかれないということで、主食用米から飼料用米にシフトしていると、こういう状況を物語っています。なぜそうなのかということを、国の交付金、それから県の補助金、市の補助金、飼料用米について、それぞれの補助金や交付金についてご説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好農業振興課長。 （大塚 好農業振興課長 登壇）
◎大塚好農業振興課長 お答えいたします。 飼料用米を生産する農業者への10アール当たりの補助単価をご説明いたします。 条件によって異なりますが、一つの例といたしまして、単年度契約で作付面積が前年度と同面積の場合には、国の交付金が８万円、県の補助金が2,000円、本市の補助金が8,600円で、合計９万600円の補助となります。そのほか、複数年契約や新たに作付面積を増やすなどの取組を行うことで、国及び県の補助金単価が加算されることとなっております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。今のご説明で、大体何で飼料用米にシフトしているかというのが分かりました。つまり、反当たりの飼料用米の転作、国から、条件によっていろいろ違うんですけれども、標準的には８万円、県と市合わせると反当たり９万円、これが飼料用米で、それから、飼料用米としての販売価格ありますからね。そうすると大体合計で、飼料用米として農家が収入として入るのは１反当たり10万円ということになるんです。10万円。主食用米はどうかというと、先ほど言いましたように、今年は米価の下落で、仮に１俵１万円だとしても、１反当たり９俵取れて、そうすると１反で９万円の収入になります。片や主食用は９万円、片や飼料用米は10万円と、ざっとならせばこういうことで、どんどんどんどん今年は飼料用米にシフトしていくと、こういう状況から９月補正予算では、稲作農家経営所得安定対策の補正予算をしなければならなかったと、こういう事情なんですね。もともと飼料用米のほうが主食用よりも収入が高いということ自体が、これは極めて異常な状態なんです。本当に米価対策しなければならないと思います。 しかし、今、全体としては主食用の需要が減っている中で、先ほど冒頭市長が言われたように、飼料用米に円滑にシフトする。このこと自体は、今年の状況にかかわらず必要なことだと思います。そういう点で、やはり生産者には、この稲作農家経営所得安定対策事業、この趣旨を十分ご説明いただいて、これに参加していただくと。先ほどお話しいただきましたけれども、まだまだ参加に十分とは私は言えないと思うんです。飼料用米に転作できる皆さんには、やはりしていただくということを周知していく必要があると思います。 話は変わりますが、こういう中で、今、農家の担い手は次々といない状況があります。昨日来の一般質問、同僚議員からもありましたけれども、本市の担い手づくりについてどうなのかと質問がありました。今、国は国で各自治体における担い手づくりのために、様々な援助の手を行っております。特に農林水産省が農業次世代人材投資資金というのを活用して担い手をつくろうと、こういうことをやっていますけれども、この活用について、市の活用状況をご説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好農業振興課長。 （大塚 好農業振興課長 登壇）
◎大塚好農業振興課長 お答えいたします。 農業次世代人材投資事業につきましては、新たな担い手を確保、育成するため、独立や自営就農を希望する50歳未満で、市の認定を受けた新規就農者を対象に、年間最大150万円、夫婦で就農する方については225万円を、最長５年にわたり交付し、就農直後の経営確立のための支援を行うものでございます。 本市における過去５年間の農業次世代人材投資事業の活用状況につきましては、平成29年度４名、平成30年度６名、令和元年度６名、令和２年度８名であり、令和３年度は８名が活用することとなっております。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 こうした国の制度も活用して、ぜひ担い手の促進に努めていただきたいと思います。 今現在、８名がこの国の制度を活用しているということですが、農林水産省は、この先ほどご説明していた経営開始型の担い手ですね。これを拡充するというふうに言っています。来年度予算、そういう予算つけているんですね。今現在、５年間で最大690万円、これを1,000万円に拡充するということが来年度の予算に入っています。 ただ問題なのは、これを拡充することによって自治体の負担を増やすと、今までは国が全部やっていたんですけれども、自治体が一部負担するということです。これは農業新聞のネットを見ますと、自治体からお金を出すことについては非常に警戒心が強い。それから全国知事会も、この支援財源、今までどおり国が全額負担するようにということを求めております。ぜひ市長には、そういう国や県などに対して担い手をつくるという立場から、今までの制度は非常に活用されているんだけれども、これを自治体で負担してくれとなると、実質的にはなかなか進まないということになると思いますので、ぜひそういう点も要望していただきたいと思います。 それから、次の本市産米の販売について質問します。 本市の財政が非常に厳しい状況の中で、昨日来お話がありますふるさと納税寄附金です。非常に爆発的に増加をしております。本市の財政運営にとって大きな貢献をしております。 そのふるさと納税に、実はお米がどれだけ貢献しているかというのは、これは数字が物語っているんですけれども、ふるさと納税寄附返礼品を選択した寄附額、９月までに２億3,300万円ですけれども、そのうちお米の返礼品を選択した寄附額が２億1,600万円、つまり92パーセントがお米の返礼なんですね。まさに本市の財政難の救世主ということだと思います。これは全部大網白里産を含む千葉県産米です。例えば新潟産米というわけにはいかないわけですから、全部千葉県産米。 この９月議会について、12月議会でもさらに２億1,000万円の経費の増額を補正予算に計上しておりまして、現在までのところ最終的に本年度、４億2,000万円の寄附の見込みということです。９月は、新米がもう千葉県に対しては物すごい申込みがあるんです。 千葉コシヒカリ、これも早場米なんですね。ふさおとめとかふさこがねももちろん早場米ですけれども、例えば高知とか鹿児島とかああいう超早場米に比べて、千葉のお米がなぜ人気があるかといえば、これは量もそれから質も、本格的な早場米は、千葉県がもう第１位なんです。だから、ポータルサイト、今でもそうですけれども、開いているんです。人気ランキングを見ますと、１位も２位も３位もみんな米なんです。それ以外もほとんど米が上位を占めている。こういうことは千葉県産、大網白里産米を大いに売り込むチャンスだというふうに思います。もちろん、お米の販売というのは販売業者、卸売業者とか小売業者がやったり、あるいは農協が収穫業者もやるんですけれども、やっぱり行政としてもそういうチャンスにやれることはあるんじゃないかと思うんですが、この販売促進について何かお考えがあるかどうかお答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 大塚 好農業振興課長。 （大塚 好農業振興課長 登壇）
◎大塚好農業振興課長 お答えいたします。 本市産米の販売促進につきましては、現在、本市のふるさと納税返礼品として本市産米が好評をいただいており、本市産米の販売促進につながっているところでございます。 また、米の消費の拡大の取組として、例年、市内の直売所においてＪＡによる本市産米のＰＲを行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できない状況であることから、再開の際にはＰＲ活動に協力してまいります。 このほか、市の出前講座において、米に関する知識や米粉料理のレシピ紹介の講座を開催するなど、本市産米の消費拡大に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 ぜひ、販売促進にも努めていただきたいと思います。 千葉県の
ホームページを見ますと、こういうのがあるんです。千葉県のお米
ホームページというのがあって、その中に「だからうまい千葉のお米」とか「千葉のお米産地紹介」とか「千葉のお米品種紹介」とか、千葉産米の魅力を千葉県の
ホームページにふんだんに載せています。こういうものを大網白里市の
ホームページに、例えば貼り付けるなどしてリンクさせて、今、お米、皆さん注目していますから、ぜひそういう様々な形で行政としてできることをやっていただきたいと思います。 今日は時間がありませんから、あまりそれ以上は申し上げられませんけれども、今、コロナ禍で需要が減退していますけれども、コロナだけではないんです。もともと私たち小さい頃は、日本人が１人当たり食べるお米は、年間２俵以上食べたんです。120キロ以上食べた。今は、年間もう50キロ台ですね。こういう中で、やはり米消費をいかに増やすかということだと思います。 最後に言いますけれども、ただ単に食べるというだけでなくて、農業、農村は国土の保全、水資源の涵養、自然環境、美しい風景の形成、伝統文化や食文化の継承、こういうお金では買えない多面的な機能を持っているわけです。本市の農業を守る。今の米価対策にきちんとした対応を取って農業を守るということは、そういう私たちの様々な、私たちの生活の環境を守るということにもつながるわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、廃プラの問題ですけれども、ちょっと時間がないので後に回しまして、次に大きな項目の２番目に行きたいと思います。後で、ちょっと時間があればやりたいと思いますけれども、２番目の弱者に優しい財政運営という質問項目に移ります。 最初に、市営住宅の管理について。現在、市が管理している市営住宅の団地数と入居数。それから、この団地数のうち耐用年数を超えている団地と耐用年数内の団地、その内訳を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 お答えいたします。 市営住宅につきましては、６か所の住宅団地があり、その内訳は宮谷住宅が５戸、東宮谷住宅が15戸、桂山住宅が２戸、中浜住宅が１戸、北今泉住宅が20戸、四天木住宅が32戸で、合計75戸でございます。 管理している75戸のうち、入居戸数は49戸となっております。入居状況としては、東宮谷住宅が満室となっておりますが、そのほかの住宅は入居者が退去しても新規の入居募集は行っていないことから、49戸の入居となっております。 続きまして、耐用年数につきましては、公営住宅法で建物構造ごとの耐用年数が定義されており、木造が30年、コンクリートパネル造が45年、鉄筋コンクリート造が70年と定められております。 耐用年数に達していない住宅につきましては、東宮谷住宅、北今泉住宅、四天木住宅の３団地67戸となっております。耐用年数を迎える時期は、東宮谷住宅が令和50年、北今泉住宅が令和５年、四天木住宅が令和９年及び令和10年でございます。 耐用年数を超えている住宅につきましては、宮谷住宅、桂山住宅、中浜住宅で、３団地８戸という状況でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 耐用年数をもう過ぎている団地もあり、しかし、耐用年数以内の団地が多いですね。49戸のうちが全体の市の管理ですけれども、今ご説明があったように北今泉とか四天木、一番大きな団地ですけれども、少なくとも令和５年とか、あるいは四天木の場合には、８年から９年までとか耐用年数がまだ継続している最中であります。 昨日、同僚議員からも質問がありまして、そのときにこうした住宅、まだ耐用年数内の住宅については、必要な修繕を行い、安全性と機能が確保できるように管理する。修復が困難な不経済な住宅については、計画的に入居者の退去、転居を促す。こういう回答でした。改めて質問はいたしません。説明は昨日いただきましたのでね。 ただ、転居するといっても、同じ団地の中ではもうほとんど大して変わらない状況でもあるし、それから高齢の方などは、もうとても転居できないというような声も出ております。いずれにしても、まだ耐用年数の中の団地については、市が大家ですから、大家の責任を果たしていただきたいというふうに思います。 そこで修繕についてお伺いします。修繕のほうに行きますけれども、過去５年間の修繕費です。市営住宅管理費の中の修繕費の決算額の推移についてご説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 平成28年度から令和２年度までの過去５年間の修繕料の決算額は、平成28年度が78万1,312円、平成29年度が42万7,541円、平成30年度が23万1,405円、令和元年度が29万5,239円、令和２年度が19万9,947円となっております。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 お聞きいただいて分かるように、５年前の平成28年度のときの修繕費の決算額は73万1,312円だった。それが40万円になり、20万円になり、昨年は僅かですけれども、20万円を切って19万9,947円という状況ですね。つまり、修繕の必要から予算を立てるんじゃなくて、予算を半分とか３分の１にどんどん削っていって、その範囲で修繕をやるということだから、これは大家としての責任を果たしていないという状況だと思うんです。 私は、何が何でも、もう老朽化しているから修繕してくださいというふうに言っているわけではないんです。しかし、住宅というのは年数がたてばたつほど、これは修繕の場所が多くなるはずなんです。ところが、逆に予算は、今決算ですけれども、お話をいただくと、もともと予算が削られているんですよ。平成26年、100万円の修繕料予算が90万円から50万円になって、令和２年度40万円の予算に対して19万9,000円、今年は予算が30万円ですよね。私は、さっきも言ったように、何から何まで全部きちっとやれというふうに言っているわけじゃないんだけれども、年数がたてばたつほど修繕費はかさむのに、しかし予算はどんどん削っていくと、これはひどいじゃないかと、大家としての責任を果たしていないんじゃないかというふうに私は言っているわけなんです。 では、実際にどういう修繕をしているのかお伺いしたいと思いますけれども、令和２年度の修繕の件数と修繕の内容です。ご説明いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 令和２年度の修繕は、水回り設備１件、サッシ等の建物設備３件、水道やガス等の配管設備２件、計６件で、修繕料の合計は約20万円を支出しております。また、工事請負による修繕は、漏水工事１件で約18万円を支出しております。 なお、簡単な修繕につきましては職員の直営作業で実施しており、換気扇、水栓類、照明器具、玄関ドアノブなどの交換、20件を実施いたしました。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 今ご説明いただいたように、簡単な修繕については、業者は頼まないで職員がやっているということですよね。本来、業者を頼めばいいんだけれども、おそらくもう今年30万円とかという予算だったら、なかなか頼めないということだと思うんですね。 今お話があったように、令和２年度は６件ですよね。つまり、約50件ある大網白里市の管理している住宅全部に対して30万円しか予算がないんです。もう、これだと床１件修理すれば終わっちゃうんじゃないかというふうに思ったら、そうじゃなくて６件あったということですね。調べてみたら、令和２年度は６件の修理ですけれども、平成28年度は17件なんですね。このときは雨漏り２件、住宅設備６件、電気設備５件、建物修繕４件と、こういうふうに修繕をしています。これが平成28年ですけれども、それ以降、決算書類を見ると、雨漏り修繕というのはないんですけれども、先ほど言ったみたいに、別な項目、修繕費以外でやっているということなんでしょうか。ちょっとそこをお答えいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一都市整備課長 登壇）
◎織本慶一都市整備課長 平成28年度の雨漏り関係の修繕状況は、北今泉住宅２棟で６万2,640円、四天木住宅２棟で７万2,360円、災害による復旧工事で対応したものが、四天木住宅８棟で2,214万円となり、合計で12棟で2,227万5,000円の修繕を実施しております。平成29年度の雨漏り関係の修繕状況は、北今泉４棟で381万2,400円の修繕を実施しております。平成30年度は雨漏り関係の修繕を実施いたしませんでした。令和元年度の雨漏り関係の修繕状況は、四天木住宅１棟で５万7,200円、災害による復旧工事で対応したものが、北今泉住宅４棟で198万6,324円となり、合計５棟で204万3,542円の修繕を実施いたしました。令和２年度の雨漏り関係の修繕は実施いたしませんでした。 以上でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 修繕費の中に雨漏りがこのところないので、雨漏り対策はしていないのかと思ったら、修繕費以外の工事請負費用などでやっているということでもありました。 ただ、私、このところ住宅の入居者から相談があって、北今泉ですか、伺ったんですけれども、ずっと表を歩いて天井を見ると、土のうが載っかっている。つまり、天井のシートがもうきっと駄目になっちゃって、それをブルーシートで覆って、そこを土のうで押さえているみたいなところが、見たところでは２か所ぐらいあったんですけれども、先ほど言ったみたいに、ブルーシートを張ったりするのも市の職員がやっているのかもしれませんけれども、担当の課長もそうですけれども、職員も本当に気の毒だなと思います。もう僅か30万円しかない中で、50戸ぐらいの古い住宅の修理をどうするかといったって、お金がないわけですから、もうこれは職員が行って、天井に上ってブルーシート張ったりということなのかも分かりませんけれども、相談者のところに私行ったら、２階はおととしの雨でもうずっとブルーシートを張りっ放しなんですね。私が行ったときの何日か前の雨で雨漏りがしているので、そこにもバケツが置いてあるんです。２階はもうそういう状態で、生活としてはもう使っていないと、こういうふうに言っていました。 こういう状況になっているのは、やはり予算が、例えば平成28年度のときに予算が100万円、27年ですか、100万円つけたら、だんだん古くなるから110万円、120万円というんだったら分かるけれども、だんだんだんだん減らして、これは本当に職員の皆さんも苦労していると思うので、ぜひここは市長に頑張って、弱者に優しい来年度予算、よろしくお願いしたいと思います。 弱者に優しいという点では、次の（２）の
交通安全対策施設整備費についてお伺いします。 今、９月の決算討論でも私は申し上げましたが、八街市の事故が起きて、八街市議会では８月に臨時議会を開いて、通学路の安全対策補正予算１億2,000万円を増額補正しました。こういう状況ですが、本市の予算が毎年減らされているということ、これに対して、私、再三申し上げてまいりましたけれども、ぜひ来年度予算では改善していただきたいと思うんですが、その
交通安全対策、国からの特別交付金ですね。これの歳入額。それから、それを踏まえて市が行っている
交通安全対策施設整備費、これの決算が推移どうなっているのか、ご教示いただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 林
浩志建設課長。 （林 浩志参事（
建設課長事務取扱） 登壇）
◎
林浩志参事［
建設課長事務取扱］ お答えいたします。 歳入の
交通安全対策特別交付金と歳出の交通安全施設整備事業について、過去５年間の決算額についてお答えいたします。 最初に、歳入決算の
交通安全対策特別交付金につきましては、５年前の平成28年度が424万円、その後、年度によって若干増減がありますが、ほぼ横ばいで推移し、令和２年度が423万円でございます。 次に、歳出決算の交通安全施設整備事業につきましては、５年前の平成28年度が695万円、その後、減少傾向で推移し、令和２年度は476万円でございます。
○議長（
北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 国から交付される
交通安全対策特別交付金、交付金はあまり変わっていないんですよね。５年前の423万円、大体同じ数字。国からの交付金を踏まえて、市がどれだけの安全対策を取るのか、この
交通安全対策施設整備費、これは減っているんですね。今、課長がご説明いただいたように、平成28年、695万円が476万円。実は、もうちょっと遡ってみたら、平成27年は695万円よりもう100万円多い、735万円が決算額でした。やはりこれも、もともと
交通安全対策施設整備費の予算が、平成26年度は調べたところ800万円、800万円の施設整備費が、これも700万、500万、400万円と減らされて、令和３年は400万円なんですね。こういう予算とか決算というのは、なかなか市民が見えないんです。しかし、交通弱者の子どもたちが、やはり安全な子どもたちを守るには、こういう予算がなかったら必要な対策が取れないというわけですから、弱者に優しい予算編成ということで、これもぜひ増額をお願いしたいと思います。 具体的な問題の最後に、子ども医療費の問題、これは先ほど同僚議員からもお話がありました。いくらですかという質問をしてお答えいただいたので、これは改めて私のほうからお答えは要りませんが、ただ、先ほどのお答えでは、令和２年度をベースにして、もし高校３年生まで無料にした場合、通院費が1,600万円、入院費が200万円、調剤費が600万円、合計2,400万円。これを私聞いてびっくりしたんですけれども、実は三、四年前に担当の課長から、高校生まで全部したらいくらかかりますかと聞いたら、800万円というお話だった。800万円と2,400万円では、これはもう３倍も違うわけですね。しかも令和２年度というと、もうコロナ禍で大人も子どももみんな病院に通わない、そういう状況にもかかわらず、令和２年をベースにして2,400万円というお答えでありました。これ、今日はそれ以上はあれですけれども、2,400万円の試算、ぜひそのうち見せていただきたいというふうに思います。 子ども医療費については、これまでも再三言ってまいりましたけれども、今全国で広がっています。何らかの形で高校生まで無料にしている自治体は全市町村の42パーセント、もうどんどん半分に達しているわけです。ぜひ、これも実施をしていただきたいと思いますが、最後に、市長にお答え求めたいと思います。このコロナ禍で大変な思いをしている生活弱者です。今日もお話ししましたけれども、例えば市営住宅入居者、生活弱者ですね。そういう方々への修繕料の見直し、あるいは子どもたち、大人が守ってやらなければならない弱者の子どもたちの安全確保のための
交通安全対策施設整備費の増額、あるいは親御さんの負担を減らすための子ども医療費の拡大、こういった弱者に優しい予算編成、来年に向けてぜひお願いしたいと思いますが、市長のお答えをいただきたいと思います。
○議長（
北田宏彦議員） 金坂昌典市長。 （金坂昌典市長 登壇）
◎金坂昌典市長 コロナ禍における弱者に優しい予算をというお話でありますけれども、市ではこれまでも国や県の支援制度に加えまして、市独自の支援策についても鋭意取り組んでまいりました。 市営住宅の修繕については、老朽化が目立つところもありますが、必要な修繕については適宜しっかりと行っております。 また、
交通安全対策についても、八街市の痛ましい事故を受け実施をした通学路緊急一斉点検において、対応が必要と判定された箇所の工事費を12月補正予算に計上したほか、今後も継続的な改善に努めていくこととし、現在、新年度予算を調製しているところであります。 このほか、子ども医療費の拡充については、現在の財政状況から早期に対応することは困難であろうかというふうに考えますが、引き続き国・県の動向を注視しながら、コロナ禍における子育て世帯に対し的確な支援策に取り組んでまいります。
○議長（
北田宏彦議員） 質問者並びに答弁者に申し上げます。 残り時間が少なくなっておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いします。 蛭田公二郎議員。
◆蛭田公二郎議員 財政難の中、予算編成、本当に大変だと思います。今まさに、予算編成の真っ最中だと思いますが、一言、やはり弱者に優しい、そういう予算となるよう、ぜひ市長をはじめ、皆さん方のご尽力をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
北田宏彦議員） 以上をもちまして、蛭田公二郎議員の質問を終結いたします。 以上で市政に対する一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 休会について
○議長（
北田宏彦議員） 次に、日程第２、休会についてを議題といたします。 明３日から７日までの５日間について、休日及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
北田宏彦議員） 異議ないものと認め、さよう決しました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 なお、８日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後４時０９分 散会...